大東市議会 1996-07-01
平成 ８年第 ２回定例会−07月01日-03号
平成 ８年第 ２回定例会−07月01日-03号平成 ８年第 ２回定例会
平成８年第２回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成８年７月１日（月） 午前１０時開議 （第３日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１９名）
１番 山 元 学 議員 １１番 中 野 正 明 議員
２番 松 原 進 議員 １２番 三ツ川 武 議員
３番 中 河 昭 議員 １３番 松 村 憲 三 議員
４番 川 口 志 郎 議員 １４番 松 下 孝 議員
５番 眞 鍋 晃 篤 議員 １６番 千 秋 昌 弘 議員
６番 古 崎 勉 議員 １７番 植 田 実 議員
７番 豊 芦 勝 子 議員 １８番 漕 江 得 郎 議員
８番 大 木 祐 三 議員 １９番 中 尾 久 夫 議員
９番 寺 坂 修 一 議員 ２０番 岩 淵 弘 議員
１０番 森 下 賢 乙 議員
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〇 欠 席 議 員（１名）
１５番 塩 田 一 行 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
近 藤 松 次 市長
船 本 昭 人 助役
伊 東 康 則 収入役
大 東 元 二 教育長
植 村 王 男
水道事業管理者
西 林 正 義
市長公室長
北 口 春 信 総務部長
（
助役事務取扱）
行政改革推進室長
北 本 慶 三
市民生活部長
蔀 正 次
福祉保健部長
森 創 平
人権啓発部長
山 田 司 郎
都市整備部長
大 浜 一 止
下水道部長
安 川 博 美 消防長
木 村 時 夫 水道局長
田 口 幹 雄
教育委員会事務局管理部長
乾 昇 一
教育委員会事務局指導部長
平 松 信 彦 選管・公平・
監査事務局長
谷 崎 俊 弘 総務部次長
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〇
議会事務局職員出席者
織 田 義 弘 事務局長
高 宮 紘
事務局次長
郡 節 男
事務局参事
岡 崎 信 久
事務局主幹
向 井 博 議事係長
〜
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午前１０時４０分開議
○山元学 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。
織田事務局長。
◎織田義弘 事務局長 それでは、諸般のご報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１９名でございます。
なお、塩田議員から、親戚の不幸のため欠席の申し出がありました。
以上、報告を終わります。
○山元学 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において豊芦議員及び大木議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を、通告順により発言を許します。
なお、発言時間、回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう最初にお願いしておきます。
最初に、１２番・
三ツ川議員。（拍手）
◆１２番（
三ツ川武議員） （登壇）議長のご指名によりまして、一般質問を行います。
４月の市長・市議選挙の後、初めての定例議会であります。議員各位におかれましては、見事当選されましたことに対し、ご健闘に心より敬意をあらわすものであります。
既に、施政方針、代表質問も行われました。私は、社民党公認で当選をさせていただきました。さきの住専国会において、社民党は、住専に対する国費の投入について、いわゆる税金投入について厳しいご批判が国民の皆さん方からありました。
税金投入ノーと、こう言うことは非常に簡単であります。しかし、政治は、経済は日々動いておるわけであります。この問題を解決しなければならない。日本の景気動向に大きな影響があり、また国際的な金融に関する信頼とか、善良な
預金者保護、同時に、これ以上これらの問題をおくらせ不良債権を膨張させ回収困難となることは、今後のいわゆる国民経済に与える影響は大きいと。この問題については、私どもはこれから精いっぱい、借り手、貸し手、また行政、政治の責任を徹底的に追及し、そういう中身を公開しながら、一日も早く景気回復を確実なものにする、そして国民負担を軽減するために努力することを皆さんにお約束をしていく立場であります。冒頭申し述べておきたいと思います。
それから、選挙のことであります。
選挙についても、ポスターの問題。これは、新しく
公職選挙法の一部改正により選挙公営の拡大が行われ、
選挙運動用ポスター等の条例により無料になっている部分があります。これは、
ポスター張りの競争により
選挙運動費用が増し選挙に金がかかる、そして左右されるおそれがあるということで、文書図画の
掲示ポスターについては、任期満了前６カ月間掲示をしてはいけない規定があります。今回の４月市長・市議選で、これは選管にお尋ねいたしますが、事前の警告を出したり、政党はどの政党で、個人でわかる範囲で個人であれば
違反ポスターですね、何枚あったのか。また、選挙の期間中も含めて撤去命令、選管はどういう政党に何枚出したのか、処理結果を含めてちょっとご報告をいただきたいと思います。
そして、選挙になると、それぞれ市民向けに流される政策ビラの問題があります。いわゆる他の候補者や政党を中傷誹謗する文章は本当のところ謹んでもらいたいと、こう思うわけであります。今回の選挙の中でも、市長さんにお尋ねしたいんですが、赤字とか借金を減らしました、国保を据え置きしましたと、見出しに大きく書いてあります。僕は、書くだけではね、ちょっと市民の皆さんがぽっと見て、だれでも、赤字なくなった、借金なくなったと、ええことなんです。しかしその中身ですね、もっと丁寧にやってもらわんならん部分もあるのと違うかと。例えば今の大東市の財政赤字の問題点はどこにあるのか。これは、はっきり申し上げて、市職員の人件費を大阪府の平均並みにするだけでも、４年度の数字で１２億、市民の皆さんのために使えますよと、こういう予算が出るという報告を聞いております。事業をしなかったら、建設投資をしなければ、これはもう起債も起きないし、借金は膨れないわけであります。人件費を下げたら赤字は解消であります。そういう点、「市民が主人公」、民主市政、近藤市長とですね、この問題点、赤字と借金を減らしたというような解釈ができるような報道になっておりましたけれども、市長さん、この辺どうお考えなのかもちょっと聞かせておいてもらいたいと思っております。
それから、福祉の問題です。市長さんは、まず「市民が主人公」であります。「障害」者の人たちから、市の盲人協会の方から要望書が、平成７年１１月１０日に原課に対して出されております。２１項目が書いてあります。その中で、全盲の方たちは、皆さんの事務を扱われる担当課、
障害福祉課が、もとの市民病院の方へ行っている。
保健医療福祉センターの方に行っているので、これを本庁の方に戻してほしいという要望が１点あります。そしてまた、大阪府が行っている
盲人福祉研修会、市の職員にも参加してもらって盲人福祉の向上のために研究してくれと、こういう要望もあります。そして、
ガイドヘルパーの時給を大幅に増額してください。いろいろそういう要望が２１項目にわたっております。阪奈道路から市役所に通じる西側の歩道の整備、ガードレールをあんばいしてほしい、こういう要望であります。これを市長さん、直接その団体の方に回答してほしいということになっておりますが、どういうふうにされているのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。回答はどうされたのかということであります。
それから、住道駅南整備の問題です。府営住道第二住宅の建替工事に伴う工事騒音ですが、この問題でご承知のように、住道中学校、
住道南小学校の学校現場から具体的に、被害が出て授業がしにくい、とりわけ音楽の授業なんかはでけへんという要望が出され、府の
住宅建設課長に対して市教委から要望も出されております。どうなっているのか。工事車両の
進入退出路の問題ですね。これを区分するようにという要望も再三言っておりますが、それはどうなったのか。
それから、行財政ということであります。先ほども申し上げておりますように、まず大東市の今日の赤字の原因は何かということをひとつはっきりしてもらいたい。そういう中で、市長さんの支持母体であります大東市
職員労働組合、この夏のボーナスの要求が、一時金要求ですね、3.３５カ月分プラス５万2,０００円であります。条例では2.２カ月分、これはもうこの２８日に支払ってもらったわけであります。それよりも1.１５カ月プラス５万2,０００円、もっとおくんなはれと、こういうことであります。これは私は常に弱い人の立場、働く勤労市民の立場で訴えておりますから、勤労者の生活給を上げていくことに対してはもろ手を上げて賛成であります。しかし今日、長期にわたる景気不況の中で世界的な不況、国民のすべてが景気が悪い中でいろいろ頑張っていただいておる。労働組合の要求も変わってきております。基本的には、
賃上げ要求は基本給、月々もらう基本給をもっと上げて
生活そのものが安心してできる保障をすると、こういうことだと思います。ボーナスの闘争の問題については、これは民間の収益事業をやる場合は、利益を追求する利潤追求の会社の場合は、今期はこれだけの利益が上がった、働く皆さんのおかげです、分配を賞与ということで出したいと、こういうことではなかろうかと思うんです。ちなみに、この市の賞与の１カ月分の額というのは、大体六十数万円なんです。この間の市職員の
平均ボーナスの支給額は１００万5,０００円です。これに、この要求からいきますと１７０万ほど出せ、あと７０万出せと、こういうことであります。
要求はできるだけ高い方がいい。組合の要求の基本もいろいろ僕らも学んできました。しかし今日では、いろんな経済情勢、世界のいろんなことが変わって、皆、頭も切りかえて頑張らないかんねん、改革をしていかないかんと、こういうときであります。そういう中で、市長さんの応援団体、
市職員団体がそういう要望をされていることに対して、私は少なからず疑念を持っております。市長さんのお考えを聞かせてもらいたい。
長いこと、龍間でグラウンドをつくれという要望で運動を２年余りの間、要求団体の方々は、ぜひ、子供たちの健康またはいろんな角度から多目的に使える
運動グラウンドをということで要望がありました。いよいよ
債務負担行為ということでこの議会に提案もしていただきました。非常にありがたいことだと思っております。私は、一日も早くこの問題を、市民の要望にこたえて、市の方で売り手の方と交渉を進めていただいて市の財産として取得をしていただけるように、このようにこいねがい、よろしくお願いをしておきたいと思います。
再質問の権利を留保いたしまして、降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
○山元学 議長
平松選挙管理委員会事務局長。
◎平松信彦
選管事務局長 （登壇）選挙関係についてご答弁を申し上げます。
ポスターの関係でございますが、ご承知のとおり、
公職選挙法第１４３条第１６項第２号及び同条第１９項の規定により、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の当該公職の候補者等の氏名、または氏名が類推される事項を表示する政治活動のために使用するポスターについては、任期満了前６カ月からは掲示できないことになっております。
４月に行われました市長及び
市議会議員の選挙の関係では、本年５月４日が任期満了となりますので、その６カ月前の平成７年１１月４日以降はポスターの掲示はできないことになっております。平成７年１１月３日までは、市長及び
市議会議員選挙の
予定候補者と思われる方々のポスターが市内全域に掲示されておりましたが、１１月４日の
四条畷警察署の調査では、これらのポスターは、取り忘れ等の一部を除いてほとんどが撤去されているとのことでありました。
その後新たに、「もっと知ってください、
日本共産党について」というポスターが多く掲示されているとのことで、警察署から連絡を受けました。そのポスターには、
日本共産党の参議院大阪府選出議員と同党の
衆議院選挙の
予定候補者と思われる人、それに同党の本市の
市議会議員と、合わせて３人の写真と氏名が掲載されておりました。
市議会議員の部分については、当時の現職４人の方とその
予定候補者と思われる１人をそれぞれ
ポスターごとに変えて掲載しておりましたので、５種類のものがありました。これらについては、
四条畷警察署から
掲示責任者に、違法性があるということで撤去するよう注意をいたしましたら、
掲示責任者は、
合法ポスターであるという見解を主張するので、選管から府あるいは自治省へ照会して、一定の指導をしてほしいという申し出がありました。選管といたしましては、掲示されているポスターの写真を撮り、それを府選管に送り見解を求めた結果、自治省に照会した結果として府選管から回答を得ましたので、それを
掲示責任者に、
違法ポスターである旨の見解を示し、速やかに撤去していただくよう求めたものであります。その後１１月の末になって、
掲示責任者から
合法ポスターに張りかえるとの連絡がありましたが、前のポスターの上に張ったものですから、しばらくするとこれがめくれて
違法ポスターが掲示されている状況が続きましたので、再三にわたりご注意を申し上げたのでありますが、そのままでありました。本年３月１日に
四条畷警察署で調査された時点では２７１枚が残っているとのことでありました。
このほかにも、他の
予定候補者にかかわるもので、事務所開きの案内などのポスターが掲示されていましたが、これらはその都度注意し、警察からも警告していただいて撤去していただいたものであります。また、市民の会、元気の会、
市民改革クラブなどのポスターが掲示されていましたが、これは、政党その他の政治活動を行う団体は、内容に一定の制限があるものの、告示の前日までは規制の対象とはならないものであります。告示に入りましてからは、警察の
違反文書図画の発見報告書に基づいて、文書で撤去命令を選管として出しました。５種類ですが、公正民主の会、それから
日本共産党の候補者４人、合わせて７３枚撤去命令を出しました。そのままのものもありました。最終的には司法を担当する警察の方で検挙されたかどうかはわかりませんが、過去のいろいろな選挙にこういった形式的な選挙行為で摘発されたという事例はあまりないようであります。しかしながら、形式的であるから検挙されないといって違法行為をやってもいいということにはならないのではないでしょうか。
公職選挙法の選挙運動にかかわる規定は、候補者あるいは候補者になろうとする者がみずから守っていただくことによって、市民からの信頼を受けることになるのではないでしょうか。そうでなければ、選挙に対する関心も薄れ、市政に対する関心も望めないのではないでしょうか。一部の人の行為で全体の信頼を損なうようなことがあってはならないと思います。
今回の選挙では、このほかにも、政治活動と称し、早くから宣伝カーによって団体や
予定候補者の一部が宣伝活動をしていたことはご承知のとおりでありますが、その行為が全く合法的なものであるとは思えないのであります。市民の皆さんからも、こんなに早くから選挙運動をしていいのか、まだ選挙の告示に入っていないのに、
市長予定候補者とか、あるいは市長候補だれだれと言っている、現職の市長や議員が事前運動をやっていいのかと。これは市長の支援団体と現職の一部の議員の方だと思います。特定の人の名前を言い歩くことは違反ではないか、スピーカーの音が大きくて病人に差しさわる、あるいは、赤ちゃんがびっくりする、ノイローゼになりそうだ、何とかしてくれ、夜勤があるのに眠れない、選挙運動の期間中は何とか辛抱するが、１カ月も前からやられてはたまらん、あげくの果てには、こんなむちゃくちゃな市には住んでられへん、出ていくなどの苦情が選管に多く寄せられたことも申し上げておきたいと思います。
議員の皆様におかれましても、４年後の選挙の選挙運動のあり方に危惧されている声もお聞きになっていることと思います。また、皆さん自身もそう思っている方が多いのではないかと思います。選管といたしましても、次回の選挙では正しい選挙運動を行っていただきたいと切望しているものでありますが、そのためには、ただただ候補者あるいは候補者になろうとする方々の良識にまつほかはありません。今回の選挙の現状の一端をお伝えいたしまして、ご答弁とさせていただきます。何とぞよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）
三ツ川議員のご質問の中で、選挙期間中の私の宣伝についてご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
今回の市長選におきまして、私が、市長就任の４年間の実績を踏まえまして、
三ツ川議員のただいまのご指摘のように、財政赤字の解消見込みや国保税の
最高限度額の据置きを市民の皆様方にお伝え、宣伝してまいりました。
経常収支比率が１００％を超えて事業を抑制せざるを得ないという厳しい行財政運営の中で、単
年度収支均衡を図ることを基本にしまして、この４年間少しずつではありますが、効果をあらわしてきたものと思っております。収支が黒字に転換した意義は、これもまた大きいと思いますが、
財政構造自体の改善が進んでいないこともありまして、今後とも引き続き
行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険の事業につきましては、本来、相互扶助としての財政基盤が脆弱で制度的に限界に来ている状況にございます。本市といたしましても、国保会計の状況等を総合的に見きわめながら、国保税の
最高限度額の改正を実施していかなければならない、その状況にあると考えております。
次に、行財政問題についてでございます。ご承知のように、
地方公務員法上、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関しましては、職員団体との交渉事項でございます。夏季一時金の要求につきましても当然交渉事項でございまして、交渉を持ったものでありますが、市としましては、本市の財政状況あるいは市民感情、社会的環境から、いわゆるプラスアルファを出せる状況ではないといたしまして、労使の合意解決には至りませんでしたが、条例分のみの支給をしたものでございます。要求団体がその要求額を幾らにするかと、その団体がみずから決定するもので、これを阻止するわけにはいかないと思いますが、市といたしましては、市の方針として策定しております大東市
行政改革基本方針に基づきまして、第３次実施計画の基本的な立場に立って財政の健全化に向けて取り組んでいるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
以上、二つのことをお答えさせていただきます。他は、所管の部長に答えさせますので、よろしくお願いをします。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）
三ツ川議員のご質問のうち所管事項であります、
福祉事務所を本庁に移すようにという
盲人福祉協会からの要望に対してどうかという部分でございます。
福祉事務所の経過といたしまして、
福祉事務所を、従来
保健医療福祉センターと本庁に区分しておりました
福祉サービスを一元化すると。つまり、高齢化社会を迎えまして、より一層
福祉サービスを充実させる必要があるということで、
福祉事務所の機能を
保健医療福祉センターに一本化したわけでございます。今後、さらに充実のために
保健医療福祉センターと保健所を拠点として整備してまいる方向でございます。そういうことで、現在の
庁舎レイアウトの関係で本庁に機能を集中することは困難であります。今後、
住民サービス、とりわけご指摘の
福祉サービスの充実、向上を図るため、
市民カード等の自動交付機の設置や福祉の
まちづくりの視点での
道路改良等を進めることによりまして、「障害」者や高齢者にやさしい福祉のまちということに努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）
三ツ川議員のご質問のうち、
盲人福祉協会から要望の件に関しまして、大阪府の
盲人福祉協会が行う研修へ市職員の参加を認めて、
盲人福祉向上のための研究をしてほしいというご要望でございますけれども、「障害」者問題に関する研修や講習につきましては、可能な限り参加するように努めております。
なお、ご質問にあります研修会につきましては、１泊研修でございまして、参加負担金や旅費等の関係もございます。いずれにいたしましても、今後につきましては、その研修の内容等も十分検討しながら、その参加につきまして検討をしていかなければならないと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、ご質問のうちで、
ガイドヘルパーの時給の増額というご指摘もございましたけれども、回答といたしましては、現在検討中でありますので、よろしくという趣旨のご回答を申し上げております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）所管事項についてお答えを申し上げます。
まず、庁舎前線の歩道の整備の件でございますが、すべての人にやさしい
まちづくりを前提といたしまして、段差の解消、幅員の確保、
グレードアップなどを図りますために、平成７年度に設計を終えまして、今年度には事業を実施すべく計画を進めております。具体的な内容といたしましては、現在の歩道幅を広くして段差等の解消を図りまして、歩道の舗装のグレードをアップしていこうと、こういうことを考えております。
次に、府営住宅の建替えに伴います
工事用進入路の問題につきましては、平成７年９月に大阪府に対しまして、
工事用車両の通行に伴い歩行者等の安全確保及び騒音の防止対策を講じていただきたい、また、
工事用車両の進入路と退出路を別にして通過車両の軽減を図られたいと、こういうことで要望をいたしてまいりました。これに対しまして、平成７年１２月に大阪府から、
工事用進入路と退出路を別に設けるのは困難である、
工事用車両の通行に伴う歩行者等の安全確保及び工事現場の騒音防止については、万全の注意を払い対策を講じてまいりたいと、こういう回答がありました。
本市としましては、その内容では承知できないということで、その後平成８年２月以降、大阪府と再三にわたり協議を進めてまいっておるところでございます。
今日現在までの協議内容は、
工事用車両の騒音につきましては、走行速度を極力落として軽減を図る。建築工事の騒音につきましては、住道中学との敷地境界に遮音壁を設けて、本体が立ち上がるときにおいては防音シートで覆いをするなどの騒音対策をすること、
工事用車両の進入路、退出路については別途設けるように検討中であると、こういう回答を得ております。いずれにいたしましても、今後工事が進捗する上で発生してくる問題も含めまして、今後とも大阪府と協議して問題の解決に努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 田口教育委員会管理部長。
◎田口幹雄 管理部長 （登壇）所管事項についてお答えいたします。
（仮称）龍間運動広場につきましては、一昨年の１２月に議会で本市にスポーツ施設の建設を求める請願が採択されたことにかんがみまして、スポーツ振興への支援にかかる施策は行政の責務であるとの認識に立ちまして、平成８年の３月議会におきましても一定の事業用地の調査費等の承認をいただきました。そして、今議会に（仮称）龍間運動広場の整備事業といたしまして、事業用地費を含めまして、大東市土地開発公社に先行の取得をお願いするための
債務負担行為の予算を提案させていただいている次第でございます。今後ご議決いただきました後におきましても、土地開発公社に依頼をいたしまして、そのほか所定の手続を踏みまして、起業地所有者の当該事業にかかる理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○山元学 議長 １２番・
三ツ川議員。
◆１２番（
三ツ川武議員） 選挙ですけれども、やはり選挙については特に公正という立場から、このポスターの問題なんかも、金かかり過ぎるから公平で一部負担もしようやないかということで、いろいろ法律も変わっていっている。時代も変わって、電柱１つにしましても、やっぱり所有者の許可をもらわなあかん。美観条例の問題もあったりするわけですけれども、先ほど話がありましたように、警告を出されているが、なおかつその辺の撤去をされない。結局やり得やと、こういうことになるわけでありますね。そういう点で、やっぱり
選管事務局長も言うてましたけれども、これは、うちの政党は、憲法に保障される表現の自由やこうやとかいうことも、いろいろ憲法解釈についても党の立場であると思いますけれども、やはりこれは市民の目から見て、著しくある特定の政党だけ、共産党さんだけえらい張ってはるなということになると、はたの人らは、何でもっと張らしまへんねんと、こういう声もやっぱりあるわけですわ。合法やったら皆、張ったらええやないかと。一々あれ違法だっせと言うわけにも、なかなかいきません。選管の方でもその辺のことをやっぱりもっと徹底してやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
それからもう一つは、やっぱり選挙のいわゆる政策の宣伝でありますけれども、私は少なくとも、党利党略のためにやることについてはいかがなものかと思うわけであります。あの文書を読んでいますと、これはそれぞれ政策の宣伝の仕方は自由であるかもわかりませんけれども、私はやっぱり赤字の原因は何やと。これはもう行財政問題特別委員会で言われている、また代表質問でもありましたように、職員の人件費、これを府下並みに持っていくというだけででも、かなりの予算がですね、投資的な、市民の要望にこたえることができるということであります。そんなことは１つも書いてないんですよ。何でやいうたら、市職労は共産党を一生懸命応援する支援団体でありますからね。
国保のことについても、今度値上げになりますよと。国保運営協議会、会長さんはどなたかと、そういうことで、後で市の職員の皆さん方が、大変この事業を進めていく上で困るようなことについてあまり、自分らだけでやってまんねん、はたのとこは皆市民いじめだっせ、市長いじめだっせと。そういうような表現で書かれていくとね、我々も物を言わなければならない。言う口は持ってるわけですよ。やっぱりそこらのところをね、これは市長さん関係ないんですけれども、市長さんの支持団体やと、「市民が主人公」で民主市政ですという中身になっておりますので、ひとつやっぱり僕は、この辺の問題について考えるべきときではないのかと。お互いにいいところも悪いところもありますよ。長所も短所も皆持ってるわけです。しかしやっぱり最終的に議会の中で決めていく。
保育所問題もそうでっしゃろ。児童福祉審議会に諮問をされた。その中には２０名からの委員さんが出て、一生懸命論議をしてもらって、たくさんの市民の要求がありますけれども、出てくるお金というのは、もう入ってくるとこは決まっているわけですから、総枠決まっている。出すのはどうするねんというときに、この際保育所はちょっとこうしてもらおうとか、市の職員の給料はこうしてもらわなあかんでという問題なんですね。そういうところは全然出さずに、市民の皆さんにいいことだけぽんぽんぽんぽんと書いてある。
市の職員の要求団体、これはボーナスの問題も、やっぱりもういつまでも同じようなことで、自分らだけボーナス3.３５。多いにこしたことはないわけですけれども、もう時代がそういう時代ではないと。そういう意味で、施政方針の中でも言われている、市長さん、これから職員の皆さん方に対する研修の問題を含めて、もっと、これはもう現代の時代の感覚に合った、文字どおり「市民が主人公」。職員が主人公でないんです。これは決して職員いじめじゃありませんし、職員の給料はどうでもいいということじゃないんです。私は、やっぱり労働者としての基本給を引き上げていくということに対しては当然でありますし、生活給を保障していくということはもう当然であります。しかし、やはり時代感覚としてもう少し改革をしてもらわないかんと。その辺は一にあげて今申し上げているようなところにあるんではないかというふうに思いますので、それで果たして行財政の改革が市長さん、できるのかどうか。僕はそういう点を危惧するんですが、ひとつそこらのところをもう一回答えておいてもらいたいと思います。
いっぱいあるわけですけれども、「障害」者の
盲人福祉協会の皆さん、本庁に持ってきてもらいたいと。これは身体障害者全体の方の要望であります。なぜならば、これはそういう体の不自由な人たちがこの市役所へ来るということ、それだけでも大変だ。家から一歩外へ出るということが非常に大変なんだと。そして、この役所で用事をする、またそこから何百メーターか離れた
保健医療福祉センターへ行かなければならない。例えば今まででしたら、自分の隣の人が市役所へ行きはるときに、うちの用事ちょっと頼みますわ、市役所へこの書類持っていっとくなはれと、こういうことでお願いできた。ところが、もうそれは
保健医療福祉センターの方まで行かなければならないから、お願いすることができない。１つで用を足すところを２カ所も３カ所も行かなければならない。僕は、福祉の原点なんていうのは、まずそこへ出てきてもらってからですよ。後で何ぼいいことを、いっぱいいろいろなことを言うてもらっていますが、まず一番もとのところ、その辺のところを聞いてもらうと。だから、この要望書には、市長さんから直接回答してくれと書いてある。その辺どうされたんですか、そこだけちょっと聞かせてください。
それから、最近の広報を見ていますと、どうも、市民の税金を使って広報紙を月２回出してもらっているんですけれども、いろんなページも変えていただいて読みやすくなったと、私も思います。そういう中での「だいとう・ホームページ」、ちょっと行事の案内等、その中に特定のやっぱり政党や支持協力団体のそういう団体のものとかですね、大東の市報としてはなじまない全国の会合の案内やとか、こんなんも出てるんです。これもひとつもっと広報の掲載基準を、お知らせのところの基準なんかもきちっとしてもらわんとね、これ何やということにやっぱりなりますので、そこらの点についてのこともひとつ、これはまあ時間がありませんから、きちっとこれからは、もう市民の皆さんもいろんな点で多様化もしていますし、たくさんいろんな人がおられるということを頭に入れていただいてですね、民主市政結構でありますが、私は、その点だけお忘れなく、市の運営を公正で公平に、そして差別のないようにやっぱりやってもらいたいと、こう思うわけであります。
グラウンド問題も答えていただきました。ぜひ一日も早くひとつ用地取得のために頑張っていただくことを要望しておきます。
あと、市長さん、ちょっと答えてください。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 お答えいたします。
福祉問題につきまして、市長が直接対応しまして、そして回答すべきであると、そういった趣旨のご質問でございます。私もできるだけこの趣旨は尊重していきたいと思います。しかしながら、あえて申しますと、すべてのものがこのような形態をとりますと大変なことになりますので、その都度その問題につきまして、どこそこで対応できるかと、また市長に特に要望があると、そういうような場合には現在も対応してまいっているところでございます。そういうような形で今後とも進めさせていただきたいと思います。
それから、選挙期間中の宣伝等につきまして、関連いたしまして、基本的な問題が解決していないという面がございます。もとよりこれは本市における財政の問題でございます。この辺につきましては、かねてから申し上げておりますように、第３次実施計画を今実行中でございます。既に効果を上げているもの、あるいは今後とも効果を上げていくと思われるものがございます。また、第４次の計画というものを策定いたしまして、ともかくもこの辺に問題がある、１つの課題があるということは、もう周知の事実でございます。この辺について今後とも強力に取り組んでまいりたい、これなくしては本市の財政の再建はあり得ないと、そういった状況でございます。十分に認識しているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 先ほどの広報の関係につきましてのご質問でございます。
先ほど
三ツ川議員もご指摘のように、今回、今年度におきまして「広報だいとう」の紙面につきましては、８年度より毎月１日付は８ページ立て、そして１５日付につきましては４ページ立てといたしました。市民の皆さんにより親しみすい、読みやすい、そういう紙面に努めてまいった次第でございます。
ご指摘の、市民グループと募集催し物の記事につきまして、基本的には１日付については、国、府、市、それからいわゆる社会福祉協議会等の市関係の機関の催し物のお知らせをやっております。１５日付につきましては、文化協会とか青少年協会とか体育協会、それからいわゆる市民活動グループの記事を掲載しておるわけでございますけれども、前年度までは紙面の都合上お断りするケースもございました。１５日付に２ページ活用できるようになりましたので、幅広い市民グループのいわゆる催し物や募集記事等を掲載することが可能となりました。市民グループの記事の記載基準といたしましては、基本的にはいわゆる市内に在住、在勤する個人と市内で活動する団体といたしまして、ご指摘のように政治的、営利的、宗教的な記事内容につきましては、これは対象としない。そして、市民に直接ですか、それからまた密接に関連する市内外、とりわけ市内で行われる催し物、行事につきましては最優先しております。
今後とも、ご指摘のようなご批判を受けないように基準に照らしながら、市民の皆さん方の文化、スポーツ、芸術、そしてまた
まちづくり等々に取り組んでいただいております市民グループ等のお知らせを見やすく、また読みやすく、そういうことを基準にしながら今後とも努力してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長 時間が参りましたので、打ち切らせていただきます。
次に、１８番・漕江議員。（拍手）
◆１８番（漕江得郎議員） （登壇）漕江でございます。議長のご指名により、私は、多少の私見を入れ、市長の基本的な政治姿勢に触れながら、２点に的を絞りお尋ねいたします。
まず、第１点に入ります前に、先日の代表質問で多々言われました選挙結果について、結果は結果、まずは２期目のご当選を果たされたことに心よりおめでとうと申し上げておきます。歓迎的な表現をしておきながらとお感じになるかもしれませんが、好意を持って手放しにそれを言えるのかと申しますと、決してそうではないと否定したき点も多々あるわけです。親水対策をはじめ同和問題の見直しなど、あなたの与党による巧妙な宣伝、その支援ぶりに、市民の多くが心をとらえられた結果、当選に結びつけたと私なりに評論するわけです。特に、国保など公共料金の据置き、４年間での財政再建による黒字転換を必要以上に強調したあたりは、すべて市民の関心事を集めるには十二分な材料の見せ場づくり、強いて申すならば過大評価もいいところで、それをして実績と胸を張られた姿は、ただ虚勢としか私の目には映らず、「市民が主人公」とする市長の公約には裏腹きわまるものがあると私は指摘しておきます。こうした宣伝効果は、選挙後、実に６市からなる市議会の視察来訪でも判然としており、それも皆が皆、あなたの与党とする同志であり、実情のかけ離れに、何だという不満めいた表情をして帰っていった者もあると聞いております。要は、投資的事業もなければ、また新規事業もないでは、当然にして黒字転換は子供でも判断できるものであり、大いなる期待を胸に抱いての視察来訪に、さぞ落胆も大きかったと同情する反面、これほどの恥部を少なくとも他市議員団の前にさらけ出したことは、まことに遺憾であり残念と思うわけです。
そこで本論に入りますが、市長、あなたは、選挙戦において唯一の自慢とされたのが国保料金の据置きでしたね。それが、選挙後初めての定例とする今議会に値上げ案を持ち出されましたが、これら内容を検討する上、あなたはあなたの与党ペースに乗せられ、何ら市民側に立っての配慮なき行為と私なりに思うわけです。俗に、人のうわさも７５日と言われますが、市長、あなたは当選されてから今日まで一体何日がたつと思っておられるのですか。実に７２日目であります。舌の根も乾かないうちとはこのことではないですか。市民に対する背信行為とは思われませんか。あなたは「市民が主人公」という表現に少し酔っておられるのではないでしょうか。「市民が主人公」などとは、いかに軍靴高らかな時代でも、主権在民に代表されるように、使い古された言葉であり、言いかえれば当たり前でもあります。そうした当たり前の言葉をもって、さも新語のごとくそれをフルに使って市民のほおをなで、返す手で今度はびんたを張るも同然な今回の値上げ案、そこに至った姿勢は何とも理解しがたく不可解千万であります。よって、それなる根拠となるもの、また依然として不況にあえぐ市民感情から、その側面を勘案して妥当だと思われるなら、その周辺を含み、明確にお答え願いたい。
２点目は、緑化と道路整備、それらに関連しての自然環境等についてお尋ねいたします。
市長、あなたは常々、緑あふれる大東市にしたいと口癖のように言っておられます。そのために今期も、桜池初め辻の新池等４カ所なる池でトンボ、蛍の幼虫を放流し、自然環境を取り戻すための調査費を計上されており、その実現には心から歓迎するものであります。問題は、池の整備だけでは果たしてトンボ、蛍が生育するのかどうかであります。特に蛍につきましては、幼虫のえさとなるニナ貝の育成にふさわしい清流をどのようにするのか、目下研究中ならば、それら過程と現状についてもきめ細かくお答えいただきたい。
また、阪奈下り線で国体向けに松の鼻橋から外環までの歩道改修や木の植えかえ等に予算が計上されているが、問題は、工場及び倉庫群の中を整備しても、大型車の出入りにより、すぐ壊れたり、修理ばかりに追われるのではないかと危惧します。これらについての具体策をどのように持っておられるのか、お尋ねいたします。
歩道整備については、深野御供田線から西は人家密集地であるにもかかわらず、いまだ手つかずの状態であり、いつの日に進行するのか。そうしたこともあわせ、八尾枚方線までは早急に完成すべきではないか、答弁をいただきたい。
最後になりますが、緑化基金の運用についてお尋ねいたします。先般、ＪＲ住道駅デッキ上において緑の広場なるものが一部完成しましたが、なぜ一気に全体をやれないのかということであります。申すまでもなく、基金運用そのものに対する当初からの感覚が大きな問題であると指摘します。基金運用といっても実際は金利活用であり、これは金利低下の現時点では二階から目薬も同然であり、真に基金運用の本質に迫らなければ一向にはかどらないものと確信をもって具申いたします。このことについては、あなたが市長就任されたときから私は力説してきたことであり、基金の取り崩しをしながら完成の道のりをたどってもらいたいと思っているものであります。市長、あなたはその都度、そうする、しなければいけないと着手の気配を示されました。まさに言語明瞭、態度不明瞭であります。いつまでも金利活用に固執されるのか。基金を食い込んでもという気持ちをお持ちなのかどうか。お持ちであるならいつから実行に移すのか、しかとお聞かせいただきたい。
以上、２点にわたり質問いたしますが、答弁のいかんによりましては再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）初めに国保事業につきましてお答えさせていただきます。
選挙中の私の宣伝等もございますが、そもそも国保につきましては、市長の過去４年間におきまして、その財政運用の状況におきまして黒字の経営基調のもとに経過しておりました。そのようなことによりまして、これを上げる理由というものがないのではないかと、そのように判断したわけでございます。そういうようなことで、私の公約といたしましても国保の料金はこれを据え置きたいと、そのように申し上げました。公約の実行というのも側面にあったものでございます。しこうして、この４年間の経過に、そのような状況の中で国保税を上げさせていただくという提案はさせていただかないと、そういうことでございます。なお、２期市長となりまして、その状況というものが、ようやくにして黒字基調が赤字基調に変わっていくと、そういう状況に来てまいりましたので、この辺につきましては、るる担当より説明を聞きまして、上げる時期が来ているんじゃないかと、そのように判断させていただいたわけでございます。要するに、１期４年の私の考えはそのような状況でございますが、どこまでもこれを継続するということはできないということもございます。そのことにつきましては、今度の選挙におきましても、今後とも国保を上げないようにしてほしいというようなご意見等も多々ありましたが、それについてはそうもいかないと、そういう状況にはないということもお答えしたところでございます。そういうことで、まあ急変したもののごとく感じ取っていただいておるのも無理からぬことだとは思いますけれども、時世がそのような方向に転じているということでの行政の対応ということでございます。
また、片や一般会計等からの繰入れということも考えられなくもありませんけれども、こういった面についても非常に窮乏の状況にあるということで、特別会計等は個々に健全な運営をしていただくということがやはり基本として大事ではないかということも考えとしてあるわけでございます。また、これはよく聞いたことでございますが、国は５２万円を限度として示しております。本市は４２万円と、実に１０万円の差があるわけでございますが、こういう状況というのは、国は本市に対して国保についての１つのご意見というものも出されているということもございます。また、このまま経緯すれば、国の方からの何らかのペナルティーがつくんじゃないかという話も聞いたりします。現状ではそういった状況ではございませんが、やはり主として本市の状況というものを踏まえて、そして４２万円を４６万円と、そういうように提案させていただいたわけでございます。それは経過があるわけでございますので、この点ご理解をいただきたいと思います。
それから、緑化につきましてでございますが、緑化基金の運用というものからお答えさせていただきます。私も、今日のような低金利の時代に、果実をもってそれに当てるという考え方は時期的に見ても不適当ではないか、もっと本市の緑化というものにこの基金を充てて、そして一日も早く緑化のまち、そういったことをすべきだと、こういうことは絶えず主張してきたわけでございます。いまだにそういう方向に進んでいないのは非常に残念でございますが、今後ともそういった趣旨に沿って緑化をすべく、その金を運用するよう申し入れたいと、このように思っております。
その２つのことをまずお答えさせていただきまして、他は担当の部長にお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔１８番・漕江得郎議員「市長しか通告してない。阪奈下り線、トンボの幼虫をする４つの池、駅前広場、そのぐらいなもの答えられますやろ。適当に言わはったらよろしいんや」と呼ぶ。笑声〕
今も申し上げましたように、緑化につきましては一番の私の関心事でございます。そして市民もようやくにしてこういった方向、やすらぎのまちを求めております。これに対応するのが緑化であると。ほかにもいろいろございますけれども、緑化が１つの大きな原因であると、そのように思いまして、緑化には力を入れているところでございます。
今、おっしゃっていただきましたような阪奈の下り線、あるいは生駒の龍間地域の再開発におきましても、再開発といえば昔のような土を掘りかえすとかそういった感じにとれなくもありませんけれども、そういう形でなしに、本当の意味で緑化を推進して、そして憩いのまち、憩いの地域、あるいはトンボやそのほかの昆虫が生息する、いわゆる共生していくと、そういった
まちづくりをしていきたいと、そのようにして本年度は調査予算を計上させていただいたところでございます。非常に遅々として進まないわけですけれども、その方向としては私は一生懸命にこれを進めているつもりでございます。何とぞ今後ともひとつご指摘いただきまして、その方向が少しでも早くなりますよう私からもお願い申し上げまして、その方向の実現に、また実行に着手していきたいと、このように思っております。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○山元学 議長 １８番・漕江議員。
◆１８番（漕江得郎議員） 自席より再質問させていただきます。
市長さん、選挙でいいことをたくさん言われたおかげでね、あなたの与党の同志が、選挙済んでから大変たくさん視察に見えました。議会としてもいろいろ対応せねばいけない。出費もまあ大変なものであったと思います。（笑声）それは余談としてですね、今回の国保料の値上げは、総額１億円程度の値上げを予定されておると。その１億円の値上げのうち約9,０００万円は高額所得者の方から値上げをしようと思っていると。国保加入者は、年金生活者の人もたくさんおられると思いますけれども、国保加入者のうちの８７％以下が、このあなたの与党の新聞にも書いておりますように、８７％の人が所得４００万以下からの国保加入者やと。その８７％との差の１３％から約9,０００万円を取る、あと８７％は1,０００万円しか上げないと。また、低額所得者については４割減免、５割減免する、６割減免、７割減免すると。値上げをしないで、その減免分だけ値下げになると。これは市長さん、値上げだと言えませんよ。その一番下も気の毒だけれども、値上げ分だけは値上げして、据置きというのやったら話はわかりますよ。片方は大幅に値上げする、片方は減額するって。これはいつもあなたの与党が言ってる議案なんですわ。あなたは選挙であれだけ言うといてね、諮問もし、答申もいただいた、議案にされたということで、これでこれ
平等な値上げやと思われますか。それについてまず１点お答えいただきたい。
それと、蛍やトンボの育成。この池の周囲には農園もありますね。田んぼもありますね。農薬の影響も心配されます。そのようなこともあわせて話し合いをして、このような清流を取り戻していかれるのか、それについてお答えいただきたい。
それから、阪奈の下り線、国体向けということを聞いてますしね、私が建設委員していてこういうことを言うたらいかんと思うけれども、阪奈の下り線、深野御供田線から東は松の鼻橋まで歩道の整備されたと。それで、今回は松の鼻橋から外環まで歩道の整備をされるというけれども、下水処理場、銭高組の倉庫、あともろもろの工場があって、アート引越センター、そのようなところをされるのやったらね、何で西側の整備を急がないんですか。でこぼこですよ。市長さん、やっぱりあんた、まちの緑化にも取り組みますと言わはるのやったら、やっぱり街路も修理をちゃんとして、やっぱり人家の密集地からやるべきであると、このように思います。今言うた工場等の倉庫のところをしたら、大型車の出入りでじきにでこぼこになる、修理に回ると言いまして、それに答弁いただいておりませんけどね、それについてどないお考えされておるのか、まずもってそれもお聞きいたします。
それから駅前広場についてですが、選挙前から私は、基金食い込んでも、3,０００万、5,０００万食い込んでも一気に工事をやりなさいということで、市長もそうしますと、よう言われてましたね。それに今回、大きい穴のところにこま犬１つで、（笑声）横へ木がさあっと植えてあるだけ、これで工費1,０００万円です。何で3,０００万、5,０００万、基金から繰り込みできないんですか。それがおかしい。基金というたら、大体５％の運用益を見込んで基金ためるものですけれども、このごろ金利１％と言われてたら、基金２億６００万あったかて約２００万。２００万で松の木１本買うたらしまいですわね。何もできない。やっぱり一遍に修景するのやったら、基金の3,０００万や5,０００万を食い込んででも、これするのは市長の命令でできるんですよ、これ。どう思っておるんですか。それ一応言ってください。市長さん、あんたもやっぱり住道小学校、三箇小学校、いろいろ、谷川にも住んでおられる。住道駅前がきれいになったなと言われるのか、あんなネズミのかじり跡みたいなことして何考えておるねんて言われるよかね、一気に修景できないものか、できるものか、それをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 国保の値上げの中身について触れられたわけですけれども、今回の改正案は、税負担の公正の観点に立ちまして、課税限度額、被保険者の均等割額及び世帯別
平等割額を引き上げますとともに、中間所得階層の負担の軽減を図ると。これは中間所得者層にその思いがかかっておったということの是正でございます。軽減を図るために所得割の率を１００分の0.２引き下げております。この所得割の率の引下げによりまして、一部の所得階層の方は、保険税が軽減となっております。また、地方税法施行令の一部改正によりまして、低所得者に対する軽減割合が拡大されたことによりまして、従来の６割、４割軽減に該当される世帯は減額となります。また、収入の最高に達しておられる方々は、４２万円という据置きによりまして、その金額が抑制されている結果になっていると思います。その辺を限度額を上げることによりまして、その部分の方々の税に対する負担を上げていただくと、そういう考え方でございます。そういうことで、私といたしましては、４２万円を４６万円という限度額を上げさせていただくことによりまして、今までの按分比率が４２万円で限定されておったものが４６万円ということによって、その収益の多い方にある程度の負担を、応分の負担をお願いすると、そういうことになると考えております。このようにひとつご理解をお願いしたいと思います。
それから、龍間の問題でございますが、当然生き物が生息するということにつきましては、やたらに緑をなくしていくということはできないと思います。保存しながら、そしてまた昆虫の生息する地域ということを考えますならば、当然農薬等の問題がどのくらい影響を受けているかと、そういったことにつきましても考えていかなきゃならんと、その課題であると思っております。
阪奈下り線の問題につきましては、まだ不十分ではあると思います。この辺につきましては今後また考えて行っていきたいと、そういう段階でございます。よろしくお願いします。
また、人家の問題、あるいは会社、工場の問題等もございましたけれども、そういう問題も勘案して考え、計画をしていきたいと思います。
基金取り崩しにつきましては、私も再三申入れを行った経過がございます。先ほど申しましたように、基金と申しましても今日非常に低金利になっているということと、この基金は緑にかえてこそ意義があるという私の考えが基本にございますので、今後ともそういったご趣旨に沿って努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。強力に申入れを行わせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○山元学 議長 １８番・漕江議員。
◆１８番（漕江得郎議員） 国保については、部長に聞いて値上げをしたと、今言われましたね。危機的状況にあると。そやけど、４年前の西村市長の引継ぎでは大幅の黒字やった。苦しいときは、やっぱり一般会計から繰入れもせないかんいうことで、やっぱり大幅な黒字やって、これは値上げせんでもよかっただけの話や。それがあたかも、近藤市長になって４年間一切値上げしませんでしたと。これ４６万や４８万にせな、国は５２万よってにペナルティー来よる。そういうことは私もようわかってますよ。しかし、この値上げ案については、公正民主にせないかんということをいつも言われておってね、同和問題１つにしても、同和問題、この点を見直していきました、この点を見直していきましたと、多数挙げられたけども、市同促の事業部会に与党の人だれも入っておられないんですわ。それが、あたかも市長さんと与党の議員さんでやったというようにも言われてますし、我々一生懸命やっても、これ何もなれへん。我々、もうやめたいぐらいや。そんなことでね、やはり４年前に黒字何ぼあった、そういうことで、その黒字があったから値上げしなかったということで市長さんは来られたと思いますけどね。それについて考えを聞かせていただきたい。
また、この国保加入者の７０％の人が福祉家庭よか所得が下やと。生活保護基準、これ親子３人世帯、家賃も含んでやったら大体年間２５０万。この２５０万以下の人が７０％以上も加入者におられる。年金が少なかったらわかるけども、日本いうところは自主申告やって、いろいろ保険料の駆け引きもあって、値段下げはる人もいはる。私、前から委員会等でもいろいろ言うてますけども、一遍このぐらいの低所得で、景気悪いのはわかるけども、何でこない低所得の人が多いねん、どないして飯食いはるねんと。国税局とうちの税務とタイアップして、税務の洗い直しでけへんのかということもたびたび言うて、あんたの与党の新聞にも書かれたことがあります。しかし、値上げいうたらね、やっぱり一番下の人を据置きか、１０円でも上げるのが値上げ案ですわ。片方は減額になる、上だけ取れるところで取れというのは、これは値上げ案と違いますねん。修正案ですわ。この点、市長さん、どない思いはります。
それと、基金の運用ですけども、お願いすると言わはるけども、あんたの金、あんた自分で決裁して使うたらよろしいねん。だれにお願いして決裁されるのかね、それをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。明快な回答を求めます。
◎近藤松次 市長 選挙時におきまして、現状の報告ということで漕江議員の１つの所感というのが、今言われておるわけですが、それについては私の方からは、その事実を報告してきたということでございます。その事実はどこから来ているのかというのも、先ほど申し上げてきたところでございます。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
同和問題につきましても、あたかも与党の何か成果のように聞こえてきたということでございますが、そうではないと思います。同和行政が今日どのような経過をたどっているかということについての方向が出されているものと考えております。
４年前の黒字につきまして、どのくらいあったかということは、今ちょっと資料を持ちませんが、黒字の基調で推移してきたということは事実でございます。ですから、その時点において値上げをするという１つの理由というものもなかったと、それが１つの原因であると思っております。それから、値上げでなしに修正というような１つの論評もあると思いますけれども、やはり国保というものの性格が相互扶助の形をとっております。さっきも言いましたように、４２万円の据置きということで、上限にある市民の方々の限度額というのが、その時点でその額で抑えられてきている。４６万円となった場合には、それが按分に上げられていくというのも、これはやむを得ないと、このように思っております。そういうことでご理解を賜りたいと、このように思う次第でございます。
基金運用につきましては、審議会がございますので、審議会の立場というものを尊重しながらというように、私はあらゆる審議会もそういうような考え方をしておりますが、ここでは強力にそういったものを進めていきたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○山元学 議長 北本
市民生活部長、４年前の黒字につきまして、市長にかわって……。
◎北本慶三
市民生活部長 黒字になりましたのは、平成２年で累積で１億強、それから３年、４年、５年と黒字が続きまして、５年におきましては累積で５億2,５００万強の黒字になってございます。６年度に入りまして、単年度で6,７００万の赤字が生じまして、なお、その結果でも累積といたしましては４億5,８００万の黒字でございます。
以上でございます。
○山元学 議長 この際、質問は３回までとなっておりますが、回答につきまして不明快な回答が続いておりますので、１８番・漕江議員の再質問を許します。簡単にはっきりとおっしゃってください。
◆１８番（漕江得郎議員） 市長さん、今までから、赤字になる場合は、一般会計から繰入れして、これ黒字に持ってきたんですわ。大東市は赤字市や、赤字市やと言われるけどね、特別会計は何も赤字ないんですわ。赤字あったのは市民病院ぐらいです。それも今はもう赤字も解消して全部済ませたということでね。他市の場合は一般会計は黒字でも特別会計は赤字のとこ、ほとんどの市がそれなんですわね。うちは、一般会計からの国保会計への繰入れ、市長さんの在任中一遍もされなんだと。これいろいろ、黒字、黒字、黒字となってて、５年まで言うてくれはって、６年、７年どないなってるのかしらんけども、当然これは実質は黒字やと思うてます。その辺国からいろいろ、今度の特別交付金でも減額になりましたね。去年の夏にボーナスにプラスアルファつけたということで自治省からペナルティー食ろうて、これは特別交付税も減額になっておる。
やっぱりそれは市長さんは選挙でね、全部予算に賛成してくれよったけども、何も野党、与党と分けて言われることはないと。全部私は予算には賛成してもろたと、胸張っておられました。実際、私らも与党、野党というのは、あまり知りませんし、やっぱり議会が円満にいったらいいということで協力をしておったつもりですけどね。
やっぱりその間でも、気にいらん議案は、与党の人、反対しはったことありますね。
私たち野党としても、今回のこの国保税の値上げについてはこれ、市長さんが市長になりはってから初めての反対の予算やと思いますわね。今後、やっぱり値上げ案やったら値上げ案のように公明正大にね、やっぱり下から上までずうっと、中間層に配慮して、低所得者に配慮してと、言わはることはわかりますよ。上だけぽこんと上げてね、１０％も何％も上げて、下は減額やと。まあたとえ１０円でも上げてというのやったらいいけどね、そのような値上げ案は、何ぼ出してきはっても、これあきませんよ。そこへ市長さん、まだこの間、先ほども言うたように、当選されて７２日。まだ２カ月半たってないんですよ。私は値上げしませんでしたと、市長さん言わんでも、与党の人がばーんと、近藤市長は国保料金を据え置きいうて、市民のため生活を思ってと、毎日毎日耳がタコになるほど聞いてる。同和問題見直しましたと。自分何もしてへん、これ。値上げせえへんのん、これ黒字やて、せえへんだけですがな。これについてもっと明確な答弁、市長さんしてください。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 確かに、値上げ案とするならば、階層のすべてについて値上げが行われるというのが１つの考え方だと思います。しかしながら、低所得者に関しましては、いろんな所得の状況というものを踏まえまして、非常に難しい問題があろうかと思います。そういった階層につきましてどうするかということにつきまして苦慮するところでありますけれども、先ほど申しましたように、上限が上がったということについて、今までセーブされていた階層の方々に応分のご負担をお願いしていくというのも１つの考え方であると思っております。また、低所得者の問題というのは、限りなく低所得者の方々もおられますので、そういった状況を判断してこういうふうにさせていただいたと、そういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午後０時１０分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後０時１１分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
明確な答弁を再度求めます。近藤市長。
◎近藤松次 市長 つけ加えますと、地方税法の施行令によりまして、一部改正がございまして、低所得者による軽減の割合というのは拡大されてまいりました。従来の６割から４割軽減に該当される世帯は減額となるという状況に、結果的になるのでございます。そういうものを勘案しまして、これを誠実に計画させていただいたと、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午後０時１２分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後０時１４分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この件につきましては、後日理事者の方から質問議員の１８番・漕江議員の方に回答を、現時点での回答をいたさせたいと思いますので、どうかご了承をいただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
午後０時１５分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時１０分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番・豊芦議員。（拍手）
◆７番（豊芦勝子議員） （登壇）「市民が主人公」の近藤市政を支え、革新の女性代表として頑張りますと市民に訴えて、市議会に送っていただきました。選挙期間中に訴えました公約実現に向けて力を尽くすことを改めて決意して、初質問を行います。
私は、保母として２０年、どの子も健やかに育つ大東の
まちづくりを進めていくために、働くお父さん、お母さん、保母さんたちと力を合わせ、地域ぐるみの子育て運動を続けてまいりました。今までの経験を生かし、唯一革新の女性代表として子供の声、女性の声、お年寄りの声を代弁し、一生懸命働く人が安心して暮らせる
まちづくりを進めていきたいと考えています。質問の時間が限られていますので、今回は、どの子も健やかに育つ
まちづくりを土台にして、女性問題、子育て支援策、同和問題の３点に絞って質問いたします。
まず初めに、女性問題です。府下的にはおくればせながらのスタートでしたが、昨年大東に女性政策課ができて、大いに期待をしているところです。戦後の歴史を振り返ってみますと、日本の女性たちは１９４５年１２月、
衆議院選挙法の改正によって女性参政権を獲得することができました。そして１９４６年、すべての国民の基本的人権の保障、法のもとの
平等、男女の参政権、家族関係における両性の本質的
平等を基本的な権利としてうたった日本国憲法が公布されました。１９４７年には、戦前の家族制度を規定し女性を家に縛りつけてきた旧民法も改正されました。こうした戦後の一連の措置によって、日本の女性たちは女性の権利確立のための大きな支柱を獲得し、参政権もない政治的無権利や反封建的な家族制度のもとで、結婚の自由も財産を持つこともできなかった無権利状態から法的に抜け出すことができたのです。
日本共産党は、今年創立７４年を迎えます。創立のときから、女性の力が本当に発揮されてこそ社会が前進すると、女性の地位向上の問題をずっと重視してまいりました。今もなお、社会でも家庭でも女性の真の
平等が実現されているとは言えません。女だからということで嫌な思いをしたこと、悔しい思いをしたことのない人は、きっといないと思います。大東市では、第４回世界女性会議が北京で開催された昨年、女性政策課が設置されました。
そこで質問いたします。性差別の解消と住みよい男女協働社会の実現に向けて推進本部や懇話会を設けて取り組んでこられた成果と、今後の計画をどのように進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。男女協働社会行動計画の策定に当たり、内容はどうなっているのでしょうか。婦人団体や労組婦人部の意見をぜひ聞いていただきたいと思っています。広く市民の意見を取り入れる方策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、子育て支援策について質問いたします。数年前から、子供のいじめ、登校拒否、みずから命を絶つという痛ましい事件が後を絶ちません。明日、明日と未来に生きる子供たちが、どうしてみずから命を絶つのでしょうか。１９９５年度版の子供白書では、いじめ社会を読み解くとして、子供にとって戦後５０年とは何だったのか、日本の子供、子育ての実態をまとめています。その中で、虐待、育児不安に悩む母親からの相談が多く寄せられていることや、よい子、できる子でないと見捨てられる不安の中で、他人の評価を気にし、受け入れられるために先生や親や友達に合わせるといった、そんな自分にいらいらする子、絶えずむかつき、しらける子どもが多いなど、親や子供の実態が報告されています。いじめに遭ったり授業についていけなかったり、何らかの理由があり自分の身を守るために学校に行かない、行けなくなる小学生や中学生が全国的にふえています。大東の子供たちの実態はどうでしょうか、お尋ねいたします。
平成８年度の新規事業として、子育て家庭を幅広く支援するための核施設として、（仮称）大東市子育て支援センターが設置されることになっています。子供の周りで起きている数々の事件が後を絶ちません。子育てに不安を感じているお母さんたちの手助けになるよう心から期待をしております。
そこで質問いたします。子育て支援策で重要な柱となるのは、０歳児から青年期まで見通した子供の発達を踏まえて対応することが大切だと考えます。青年期を見通した中での就学前の位置づけとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。９月から開設される子育て支援センターの内容と体制についてお尋ねいたします。
また、子供が健やかに育成される社会環境の整備を計画的に進める（仮称）大東市エンゼルプランの策定が予定されております。時期と中身についてお尋ねいたします。
最後に同和問題です。次代を担う子供たちが、どの子も健やかに育つために必要な環境づくりは、大人の責任でつくり上げなくてはなりません。人間社会が生み出した差別は、一足踏み込んだ話し合いをすることで、必ず解決に向けてスタートいたします。同和地域、一般地域の垣根を外し、自由に同和問題で語れる場が必要だと考えます。
そこでお尋ねいたします。このたび、野崎文化会館の増改築のために予算が計上されております。この機会に、明るくセンスのある建物にしていただきたいと思います。野崎駅から二、三分のところにあり、市民が利用しやすい位置にあります。新しい施設運営のもとで、長年の市民の要求であります市役所の出張所的機能や地域のコミュニティーセンターなどの機能を備えた施設にしていくことが望まれると思いますが、いかがでしょうか。近藤市長は施政方針で、市制施行４０周年を契機に、まちの顔づくり、大東のシンボルづくりなど施策の展開を通じて、より多くの市民が活動への参加機会を充実させ、「夢とロマンと人情にあふれるまち・大東」の実現を目指すと言っておられます。思い切って名称も公募して決めるなど、一つ一つ市民参加で進めていけば、地域周辺の住民の理解、大東市民の理解につながり、市民に喜ばれる施設となるのではないでしょうか。大東に住んでいてよかったと言える
まちづくりが、どーんと前進すると考えますが、いかがでしょうか、答弁願います。
再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○山元学 議長 森
人権啓発部長。
◎森創平
人権啓発部長 （登壇）豊芦議員のご質問のうち、女性政策課に関係いたします問題についてでございますが、女性政策課は昨年の４月に発足しております。これらの女性政策課の昨年１年間の取り組み並びに今後の事業の進め方のご質問でございますけれども、昨年４月に発足いたしまして、この議場におきましても何度かご答弁させていただいていますように、最大の問題は、おくればせながら取りかかりました男女協働社会行動計画の策定にございました。これのために、先ほどご質問の中にありましたように、大学教授等を含めました懇話会、それから市長を本部長といたします推進本部、市職員から成りますワーキンググループ、これらのもとに今日まで進めてまいりました。ご提言は最近いただいたところでございますけれども、これらのご提言をもとに、今後はいよいよこの行動計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
主に、そういった行動計画策定のために作業を進めてまいりましたけれども、昨年１年間につきましては、そのほかに女性の地位向上を目指しまして、婦人週間記念の集い、あるいは女性問題セミナー、女性フォーラム、女性のワープロ教室とか、多彩にいろんな行事をやってまいりました。今後につきましても、これらのいろんな行事等をあわせまして、最終年度末を目標としております行動計画の策定に向けまして、今後とも懇話会あるいは推進本部、ワーキンググループ、これらの意見をお聞きしまして策定に取り組んでまいりたいと思います。その際、いわゆるご婦人、市民の意見等でございますけれども、これらにつきましても、市報を通じまして市民、市報のモニター、これらを市報を通じまして募集いたしまして、これらの行動計画に反映するご意見等を今後市民の意見としてお聞きしてまいりたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、野崎文化会館の増改築に関してでございますけれども、今回予算をお願いしているところでございますけれども、この会館につきましては、従来、国の隣保館運営要綱というものがございます。もちろんこれらの運営目的に合致した施設でございますけれども、今日的な社会情勢にかんがみまして、いわゆる今おっしゃいましたように、市民に愛される施設にしたい、あるいはコミュニティーセンターとしての機能を持たせたいと、こういうことでこの施設の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。いわゆる出張所的な機能でございますけれども、現在、住民票等の交付をしております。これらにつきましても、将来自動交付機等の設置があるというふうに考えておりますので、これらについてもそういう対応ができると、こういうふうに考えておりますのて、よろしくご理解賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○山元学 議長 乾教育委員会指導部長。
◎乾昇一 指導部長 （登壇）子育て支援策についてのご質問の中で、いじめ、登校拒否等についての子どもの実態並びにその現状についてお答え申し上げます。
現在、子供たちは、物が豊かな生活環境の中にあって、よい子でいること、人より抜きん出ること、勉強以外のことにかかわらないことなどを求められる一方で、遊ぶ場所、あるいは個性やその子のよさ、そして生きる意欲や自信を失いつつあることによりまして、ストレスがたまり、体験が不足し、未熟なままで成長しているように思われます。それらが、一部の子供たちを学校不適応から登校拒否に、また、いじめっ子、いじめられっ子に追い込んだり、そのほかさまざまな非行に走らせることにつながっていると考えています。昨年度、本市では小学校で８名、中学校で４８名の登校拒否児童生徒がおりましたが、小学校では年々増加の傾向、特に高学年でございますが、それから中学校では減少傾向にございます。また、いじめにつきましては、小学校で８件、中学校で７件の報告がございましたが、教育委員会としては、表面化していない事例もあると、そういう認識で対策の強化に努めているところでございます。
よろしくご理解を賜りますようお願いします。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）豊芦議員の質問のうち所管のものについてお答え申し上げます。
まず、子育て支援センターの関係でございますけれども、現在、民生常任委員会に条例案を上程いたしておりまして、９月１日現在にオープンしたいということで予定をいたしております。子供の発達を学ぶ交流の場にしてはどうかというご意見でございますけれども、子供を取り巻く現在の環境を見た場合、保育所、幼稚園、小中学校、その他機関との交流は、何らかの形で重要であると考えております。現在、保育所におきましても、保育所、学校、家庭、リハビリテーション課など、子供の成長、発達に関係する機関との連携を進めており、就学後の学校生活などについても、教師と連絡をとり合うなどして保育内容の充実に努めているところでございます。また、発達の節目の現象を理解してアドバイスできる子育て支援策の必要性については、現在、センターに配置を予定しております保母の持つ子育てに関するノウハウを最大限活用いたしまして、年齢、発達の度合いに見合ったきめ細かい指導を行っていきたいと考えております。
次に、エンゼルプラン関係でございますけれども、エンゼルプランの策定の前提になっておりますのは、少子化というものが子供の成長に与える影響、また、社会経済の影響とかが深刻化する前に子育て支援に社会全体で取り組み、総合的、計画的に推進することが必要だ、重要だということがエンゼルプランの策定の前提になっております。少子化、高齢社会を迎えて、子育て支援策は、国や地方自治体を初め企業、職場や地域社会をも含めた社会全体で取り組まなければならない課題となっているのは言うまでもございません。国、府におきましては、既にエンゼルプランを策定し、平成８年度から本格的な事業推進を図ることにしており、本市におきましても、社会全体の子育てに対する機運を醸成するとともに、子育て支援策の総合的、計画的な推進を図るため、本年度と来年度の２カ年にかけまして、大東市児童育成計画、いわゆる大東版のエンゼルプランでございますけれども、策定しようとするものであります。その基本的な考え方は、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てられる環境づくりや、２１世紀の人口減少社会に向けて子供たちが健全に成長していける環境づくりを目指すとともに、子育て家庭だけでなく地域全体、社会全体で支えていくようなシステムづくりをつくり上げていくことを主眼としております。なお、平成８年度におきましては、本市並びに本市の児童行政の現状と課題を整理するとともに、子育て家庭を中心に市民参加の一環としてアンケート調査やヒアリング調査を実施し、市民の皆さんのご意見や実情の把握を行い、平成９年度の計画策定に生かしてまいりたいと存じます。なお、この計画の策定に当たりましては、委託の方式により実施するものとし、民間の持っているノウハウを最大限に引き出して、市民の皆さんのご期待に沿えるような計画としてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○山元学 議長 ７番・豊芦議員。
◆７番（豊芦勝子議員） 女性政策についてですが、大東女性の今と明日を探る大東市男女
平等に関する意識調査結果の報告書、よくまとめられていると思います。大東の女性の地位向上に向けて、多くの方の目に触れるようにしていただきたいと思います。女性政策課が発行しておられます「あなたとともに」１号や庁内向けのたよりは、なかなかおもしろく内容深いものです。市報掲載などで市民にも知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、大東市男女
平等に関する意識調査結果によりますと、大東市の場合、共働き率は５割を占め、また、夫婦とも常勤でずっと勤めている女性が７２％と高率で、共働きしていない女性４5.２％の理由で最も多いのが、子供に手がかかるを挙げています。このことは、子育てが専ら女性の方にかかっていることを物語ると同時に、共働き女性がいかに重い負担を背負っているかをも示しております。また、調査結果で興味深く思われるのは、男女ともに共働きしている人の方が、共働きしていない人よりも社会活動への参加がより積極的であることや、負担の大きいはずの共働き女性が、社会活動のほぼすべての面にわたって女性の諸活動への参加率を上回っている点が注目されております。社会活動では、男女ともに趣味、文化活動、スポーツ活動といった個人的な充足にエネルギーが向けられ、ボランティア、消費者団体、環境問題、住民・市民運動など、社会的な問題への関心度が相対的に低い点も、今後の行政施策の面で考慮すべき問題の１つであります。このような調査結果のもとで大東市の女性政策の課題は、男女
平等を実現するための教育、啓発の推進や社会参加の促進や、男女両性の社会、地域、家庭への参加、参画を進める社会環境の整備が当面の最重要課題になるのではないかと指摘されております。ご答弁のように、女性のフォーラムなど今後計画されているということで、大いに進めていきたいと思います。
そこで、特に女性の社会参加の促進にかかわって提案し、質問いたします。各種審議会での女性委員の割合が低い状況であります。現在の１０％台の比率を計画的に高めていただきたいと思います。また、各種審議会委員は公募制を取り入れるなど、意欲のある女性が委員になれるようにして、女性の声が反映されるように、また、本市女性職員の幹部登用も含め、あらゆる政策決定に女性が参加できるようにしていただきたいと思います。
次に、子育て支援策について提案し、質問いたします。２１世紀がもうそこまで来ています。どの子も輝ける青年期を迎えることができるようにするための子育て支援策や子育てネットワークづくりを進め、そのために必要な施設を確保したり環境を整えるのは行政の責任で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。未来を担う子供たちのために自主的な取り組みがあちこちで行われております。明日に未来をかける子供たちが生き生き育つ大東の
まちづくりを進めるために、母親や保育、教育をする立場の人が、０歳から青年期を見通した子供の発達を学ぶ機会が必要と考えます。一つ一つ発達の節目の行動を理解してアドバイスのできる子育て支援策が必要です。この考えを子育て支援センターにも取り入れるべきと考えます。これから策定されるエンゼルプランは、委託方式ではなく、子どもの実態を十分把握し、現場の声を十分聞くようにして、大東の子育て版として市民参加で練り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
野崎会館の名称や機能については、もっともっと地域の人の声を聞いて進め、文化薫る大東の
まちづくりを進める突破口にしていただきたいと思っております。今後に期待をしております。
以上、質問を終わります。
○山元学 議長 森
人権啓発部長。
◎森創平
人権啓発部長 ただいま女性政策課におきましては、女性の地位向上を目指しましていろんな施策を展開しているところでございますけれども、これらの内容につきましては、事に触れ市報等を通じて市民の皆様にお知らせし、また参画も願っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
それから、各種審議会での女性の比率でございますけれども、現在、政府の男女共同参画推進本部でございますけれども、本年５月に、今後１０年程度で女性の比率を３０％にまで引き上げる目標を設定いたしました。本市につきましては、先ほど来申されております懇話会の方から先日来ご提言をいただきましたが、その中におきましても、やはり同じように３０％まで高めることというようなご提言をいただいております。これらのご提言につきましては、男女協働社会行動計画の中に反映してまいりたいというふうに思いますけれども、これらの比率を上げるためには、いろんな方法、いろんな施策を講じながら、今後ともこの目標値に向かいまして進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 豊芦議員の再質問についてお答えします。
子育てネットワーク等の環境づくりは行政の責任じゃないかというご指摘でございますけれども、当然、先ほども申しましたように、子育てについてはやっぱり行政として責任を負っておりますので、そういう理解をいたしております。今度改修いたします支援センターが、そういう役割をするものであろうと、こう期待をいたしておるところでございます。
それと、発達の節目にそれぞれアドバイザーを置いてはどうかというご指摘でございますけれども、当座、現在考えておりますのは、保母３人を配置し、そのノウハウを生かしていこうと考えております。スタートはそういう形でしてみたいと思っておりますけれども、将来的にいろいろ需要も出てくるかもしれませんけれども、それはそのときの考え方として対応せざるを得ないかなと、こう考えております。
それから、委託方式はということで、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、やはりそういう専門業者のノウハウというんですか、そういうものを活用して、このエンゼルプランの策定については一応委託していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○山元学 議長 ７番・豊芦議員。
◆７番（豊芦勝子議員） エンゼルプラン策定についてですが、委託方式と。最終はそうであっても、それまでの段階で現場の声を十分聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 ただいまのご質問ですけれども、行政としていろんな長期計画をつくるんですけれども、例えば現在つくりました新しい「障害」者の長期計画につきましても、それぞれ行政独断でつくったというようなことはございません。それぞれ関係団体のご意見を聞きながらそういう計画の中に生かしていくと、基本的にはそういう考えでおりますので、委託しましてもそういう意見を聞いていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 次に、２番・松原議員。（拍手）
◆２番（松原進議員） （登壇）議長の指名をいただきまして、私の一般質問をさせていただきます。
過日は、平成８年度の施政方針が発表されまして、代表質問も行われました。本市市制施行４０周年の節目として、市長が２つの基本姿勢を示されたわけですが、この清潔で公正な市政運営を進めて市民の信頼をさらに高めていくことと、また２点目には、市長及び職員が常に市民との対話を通して生活者の目でニーズを見つけて、財政再建、市民サービスの向上、市民自治の醸成を目標とした行政改革を進めてまいりますと、こういう基本姿勢を示されております。大東市が２１世紀に向かって現況をどこまで改革していけるか、市長の責務は大きいと申し上げておきます。私の方から通告させていただいた内容に沿って質問させていただきます。
まず第１点目には、環境について３点ほどお聞きしたいと思います。
昨年の議会においても、環境基本条例の制定に関する質問をさせていただきました。平成９年度を目安に検討していくとの回答を得ておりますが、現在における進行状況をお聞きしたいと思います。平成７年度には、豊中市が市民、企業、行政をまじえた会議等を開催して、環境保全に取り組むシステムが変わってきている状況がございます。本市も早く条例を制定して、地域に当たっての環境保全の政策を望んでおきます。
また２点目には、ダイオキシン対策について、市長はどういう認識を持っておられるのか。先般の代表質問の中で、このダイオキシンに対する答弁の言葉が出てきております。この市長の認識をお聞きしたいと思います。ごみ焼却に伴って猛毒のダイオキシンが発生する問題になるわけですけれども、本市におけるごみ焼却場から排出するダイオキシンの排出基準等が掌握されているのかどうか。また、今後のダイオキシンに対する対策をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
また３点目には、ビオトープについてでございますが、今日も一般質問の中でもありました青少年野外活動センター周辺等の構想の中で、このビオトープの構想を市長はどう認識されて、どういう構想を持っておられるのか。また、現実にはどういう生息の実態があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
次に、福祉についてでございますが、施政方針でも「全国在宅ケアサミットｉｎ大東」の開催準備をしていると言っておられます。最近、この老人保健、介護保険等の問題がとりざたされておりますが、厚生省の老人保健福祉審議会の中で、この高齢者の介護保険制度をどう審議しているのか、また本市が少子化、高齢化社会に向かっていく中で、高齢者介護保険制度をどうとらえて、市としてはどのようなビジョンを持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。また、その中でもマンパワーの確保の問題がございます。大東市の現状と今後の計画をお聞きしたいと思います。
次に、保育所用地の問題でございます。これは、朋来住宅の中に保育所予定地が2,０００平米、予定地として確保されております。これは既にもう長い間放置されている実態がございます。また、府との覚書も、過去２回にわたって覚書が交わされているわけですが、この現況を把握されておられるかどうか。覚書との実態とはちょっと異なった現況になっております。そういう点で、今この覚書の変更はどうされているのかどうか、お聞きしたいと思います。そして、この場所に保育所が必要なのかどうか。長い間放置されたままになっている状況の中で、私は府に返還して今後の高齢化社会に向けての施設を考えられたらどうかと思うんですが、その辺の見解を求めておきます。
最後に、教育問題について。
中学校にはパソコンが導入されました。今後小学校へのパソコン導入について、現在市としてはどういう計画を持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、最近全国的にはどんどん進んでおります小学校の英語教育の取り組みについて、来年度から研究開発校を各都道府県につくることになっておるわけですが、本市ではどう考えておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
また、小学校の男女混合名簿の導入について検討課題となっておると思います。その検討結果をお聞かせ願いたいと思います。
完全学校週５日制の導入についての本市の基本的な考え方、現在の進行状況はどうなっておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
先ほども質問がありましたけれども、大東市のいじめの、また不登校についての現況と対策はどうされているのか。
以上、質問させていただきます。再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○山元学 議長 北本
市民生活部長。
◎北本慶三
市民生活部長 （登壇）松原議員の環境保全条例の件についてご答弁を申し上げたいと思います。
さきの１２月定例市議会におきましても松原議員の方からご質問がございまして、そのときにご答弁を申し上げておりますが、近年の環境問題の構造的変化、さらに地球環境問題へと対応するためには、市独自の基本理念を盛り込み、良好で快適な生活環境の保全、形成とあわせ、環境にやさしい資源循環型都市の形成を基本理念といたしまして、さらに時代の変化に対応できる環境基本条例の制定を検討しているところでございまして、さきに制定されております各市の資料を収集し、引き続き検討を加えているところでございますので、しばらくの猶予をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）松原議員のご質問に対しまして、ダイオキシンの問題、それからビオトープにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。
ダイオキシンという言葉を議会で答弁の中で使わせていただいたわけですが、これはご承知のように、アメリカがベトナムで使用した枯れ葉剤の中に含まれているということで一時大きな問題となって、今日もその後遺症があるやにも報道されているところでございまして、要するに大変な被害を受けるものであるというように私は認識しております。これは、塩素の配列によりまして幾つかの種類があるようでございます。動物実験では、微量でもがんの発生や胎児に奇形を生じさせる性質を持っているということで、地上で最高の毒物ではないかと言われておるようでございます。発生のメカニズムとしましては、塩素を含むプラスチック等が燃えたときなどに発生すると言われております。ダイオキシンの排出濃度につきましては、１９９０年度１２月に厚生省がガイドラインを目標値として策定をいたしました。現在、東大阪都市清掃施設組合の焼却炉につきましては、このガイドラインを達成しておりますが、十分な監視を今後とも続ける必要があると思っております。今後は、厚生省がガイドラインの見直しを行うと考えられることもあると思いますが、市の建設のときにはそういった問題について、基準に沿って施設を考えてまいらなければならないと、このような考えを持っております。
次に、ビオトープについてでございます。午前中にもその問題等が出てまいりましたけれども、野性生物の生息する空間を意味する言葉でありますけれども、広義的には生き物の繁殖地や、それからねぐらだけではなく、隠れる場所、あるいは移動経路等も含まれていると考えております。役割としましては、市民に身近な自然環境を提供し、触れ合うことで地球的環境の保全に対する意識の醸成を図ることが主であると思います。北生駒の地域につきましては、基本的方針といたしまして、この緑の保全と自然環境の復元を掲げております。したがいまして、今年度計画いたしておりますハイキング道の整備、あるいは老朽ため池の改修等、それぞれの事業を推進するに当たりまして、常に自然との共生を考慮します、生態系にやさしい整備の可能性を探究することが基本と考えております。ビオトープは、この方針に沿って整備手法の１つであります。このことを大きな重要な課題として、その可能性について調査してまいって進めていきたいと、このように考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）松原議員のご質問のうち、介護保険の関係と保育所用地の関係についてご答弁申し上げます。
介護保険につきましては、既にマスコミ等でご存じだと思うんですけれども、介護になった６５歳以上の高齢者に、従来の公的な措置ではなく、年金とか医療と同じような社会保険制度によって特別養護老人ホーム等の施設入所や在宅でのホームヘルプサービスなどを受けることのできる、言うなれば社会が介護を支えると、そういう制度を目指すものでございます。老健審でどう審議されてきたかというご質問でございますけれども、ご存じのように４月２２日に老健審が最終報告をいたしまして、この中におきましても、やはり家庭への現金支給の問題とか、あと、保険の財政主体はどうするとか、保険料の算定をどうするんだとか、それから民間の事業主負担の問題とか、いろいろ両論併記という形であったところでございます。その後、これを受けまして厚生省として、厚生省の案を老健審に示して、先月の６月１０日に老健審が最終答申を行ったところでございます。このときにつきましても、一定附帯意見ということで、やはり運営主体に対する財政上の措置というものについて附帯意見、そのほかに意見もついておりますけれども、まあそういう流れになっておると思います。介護保険制度につきましては、既にご存じのように、さきの国会への提案が見送られたところでございます。今後の議論の推移を見定めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、ますます進展化しております高齢化の中にありましては、こういう制度は必須のものであると市としては認識いたしておりますが、厚生省が明らかにしている内容では、先ほども申しましたように、市町村の財政負担ということが増大する可能性が大でございます。第２の国保になるんじゃないかという懸念も言われておるところでございます。市としましても、人材確保等の方策も含めまして、市町村の立場に立った論議が必要であろうかと思っております。こういう意味合いから、全国市長会といたしましても国へ、厚生省へ要望をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、長寿社会に向けた本市のビジョンであります大東版のゴールドプラン、これを現在は忠実に着実に実現化していくことが重要であろうかと認識いたしております。
それから、マンパワーの確保をどうするのかということで、現状と今後の計画ということについてお答え申し上げます。ホームヘルプサービスが市民に適正に提供できる体制を整備するためには、福祉に対する理解と熱意を有するホームヘルパーの確保が重要であると考えております。ホームヘルパーの現状でございますけれども、本年４月１日現在で老人ホームヘルパーは２４名、市の常勤で６名、登録ヘルパーが１２名、特養等の施設ヘルパーが６名でございます。また、身体障害者ホームヘルパーは１２名、市職員が１名、登録ヘルパーが４名、施設ヘルパーが７名でございます。
ガイドヘルパーについては５０名、計８６名でございます。今後の計画でございますが、平成５年８月に策定いたしました老人保健福祉計画では、ねたきり老人、痴呆性老人、虚弱老人等に対するホームヘルパーの派遣時間は、７万時間が必要であり、１人のヘルパーが１年間に稼働できる時間を1,０００時間と計算しますと、約７０名のホームヘルパーが必要となります。これを平成１２年に達成するには、市の直営方式のほか委託方式を拡充する必要があろうかと考えております。委託先につきましては、在宅介護支援センターを併設しております特別養護老人ホーム等を考えております。
それから、朋来の中に有しております保育所用地の件についてでございますけれども、保育所問題が長期間決着しなかったことにつきましては、当初から当該地域では民間保育所の誘致ということを前提に進めていたところであります。今日的な少子化により保育行政の見直しを行う中で、本年４月１日、公立保育所の統廃合も行ったという、そういう状況でございます。しかし、当予定地につきましては、周辺の保育所の設置状況等を踏まえ、結論を出せるに至らなかったところでございます。一方、当該地域周辺での住宅開発等が進められており、今後の保育需要にも大きな影響を与える要因も出てまいります。こうしたことから継続して将来の動向を見きわめていく必要があり、直ちに、議員がご指摘のように、当該用地を大阪府へ返還する、そういうことはもとより、他の施設へ転用することは、現在のところは考えておりません。なお、議員からご提案のある高齢化社会に向けての施設の必要性は認識しておりますので、保育所の設置ともあわせ幅広く検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 乾教育委員会指導部長。
◎乾昇一 指導部長 （登壇）教育に関して５点にわたってご質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと思います。
小学校へのパソコン導入について本市の計画は、ということでございますが、ご承知のように平成６年４月、文部省から「小中学校における教育用コンピューター整備について」という通知が出されましたが、そこには小学校においても平成１１年度末までには児童２名当たり１台の導入をとうたわれております。したがいまして、本市としても関係部局と調整を図りながら、１１年度末にはすべての小学校に導入を図り情報教育の推進に供したいと、こう考えております。なお、本年度、小学校教育研究会では、コンピューターに対する研究特別部会をつくりまして、４４名の教員で７月及び８月に研修会を計画しているところですし、教育委員会といたしましても２学期に谷川中学校のコンピューター教室で実技研を予定し、小学校教員のコンピューター教育に対する熱望にこたえようとしているところでございます。
２点目の、小学校の英語教育についてのご質問でございます。小学校における英語教育の導入としては、研究開発校を各府県につくるというさきの中央教育審議会の提言を国として取り入れていく意向があると聞き及んでおります。研究開発校については、今後文部省より各市町村教育委員会の希望を募り研究開発校の指定をしていくことと思います。指定の方法につきましては、平成８年度、スクールカウンセラーの活用調査研究委託校と同様のものであろうと、こう考えております。募集通知が参りました時点で各小学校に働きかけ、この制度の活用を図っていけたらと、こう考えております。
３点目の、男女混合名簿についてでございます。教育委員会といたしましては、男女混合名簿は男女
平等教育の指導上の１つの視点であると、こう考えております。当然、男女
平等意識を啓発する上で教育の果たす役割は大きいと認識しておりまして、本年度の各学校園への指示事項の中にも、男女
平等教育を推進するため、男女共生の視点に立ち、教育の果たす役割を深く認識し、男女
平等を基礎として教育活動を適切に計画、実施するよう努めることとしております。現在、公簿の取扱いとして男女別に分けておりますが、日々の教育活動におきましては、性教育の指導、あるいは男子教員による家庭科指導、朝礼の列の並び方、卒業証書の氏名読み上げの順番など、各学校で男女
平等の視点に立つ工夫された取り組みがなされているところでございます。本年度、このような各校での実践例をまとめ、男女
平等教育に役立つ資料を、現場の先生方をまじえ作成していこうと現在計画を進めております。その中で課題となっております男女混合名簿についても検討してまいりたいと、こう考えております。
続いて４点目の、学校完全週５日制についてでございますが、平成７年４月から月２回の実施ということでまいっておりますが、幾らかの問題点は残すものの、学校教育活動また保護者対象のアンケート結果から見ましても、学校週５日制の趣旨の理解が深まり、定着化してきているととらえております。学校完全週５日制につきましては、せんだって中央教育審議会がまとめを公表いたしましたが、それによりますと、完全実施の時期は明確にしておりませんが、完全実施を目指すべきだと提言しております。完全実施にこぎつけるまでには、学習指導要領の改定、教科書の編集、検定、あるいは地域の受入れ体制の整備などさまざまな課題を生じ、なお相当の年数がかかるだろうと推測するところでございます。答申を受けての国の考えが明示されていない現時点で、学校完全週５日制についてお答えすることは困難ですが、今後本市としまして、国、府の動向を十分見守りながら適切に対処してまいりたい、こう考えております。
最後に、いじめ、不登校についての現状と対策ということでございます。先ほどの豊芦議員の質問にもお答えしましたように、本市ではいじめ事象が、昨年度、小学校で８件、中学校で７件の報告がございましたが、すべて各校の適切な取り組みで解決を見ております。しかしながら、学校がつかんでいない、あるいは表面化していない事象も考えられますので、これからの対策といたしまして、日常の学級活動で互いに支え合う集団づくりの取り組み方や、児童会、生徒会活動で互いの人権を尊重する意識を高める取り組み方、そして各校の指導及び相談体制の確立など、本市の実態に合った指導資料を本年度中に作成し、各校に配布してまいりたいと考えております。
また、不登校につきましては、昨年度、小学校で３４名、このうち先ほど申し上げました登校拒否児童数は８名でございます。中学校で１１４名、うち登校拒否生徒数は４８名に及び、小学校高学年で増加傾向にあることを危惧いたしております。今年度、文部省のスクールカウンセラー活用調査研究の委託を受け入れ、住道中学校にスクールカウンセラーを位置づけましたが、児童生徒の不登校やいじめなど、問題行動を未然に防止し、その健全な育成のため効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）松原議員の質問のうち、朋来地区の府営住宅に係ります保育所用地の覚書云々の件でございますが、これにつきましては、昭和５０年７月２３日付、朋来地区での大阪府営住宅建替えに対します府の回答の中で、団地内に保育所用地を確保するとされております。その後府営住宅の整備が一定済みました段階で、その確保する面積、場所につきましては平成４年８月６日付で協定書を締結いたしまして、保育所用地を2,０００平米とし、場所は朋来中央公園北側で確保すると明示されました。そして現在に至っております。先ほど
福祉保健部長からもお話しありましたように、当該場所につきましては、今後関係部と連携しながら総合的に判断しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○山元学 議長 ２番・松原議員。
◆２番（松原進議員） 自席より再質問させていただきます。
最初に、市長さんもダイオキシンについての認識を持っておられた状況があるわけですが、今後この清掃部門に対してのダイオキシンの規制問題というのは、非常に関心のあるところでございます。１点、厚生省が目標値とされている、その基準値というのはどの辺にあるわけですか、その辺まずお聞きしたいと思います。
それと、ビオトープについてですが、やはりその地域によっては、保全的なとらえ方と再生的なとらえ方ができるわけですが、現在の予定されている実態の中でどういう生態的なものがあるかどうか、調査されているでしょうか。生息植物といういろんな観点があるようでございますが、その辺の実態を既に調査された上での今回のビオトープの計画、そういう面を含んでおられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、福祉につきましては、今年、大東市に全国から集まってこられるケアサミットというのがあるわけです。そういう関心のある１つの行事の中で、今後の高齢化社会に対する老人保健の問題をどう、このサミットで多分話題になってくる状況だと思いますが、その辺の認識をもう少し高めていただいて、今後の高齢化社会に対する大東市独自の状況をつくっていかなければならないという認識も持っております。そういう点で、今後の大きな高齢化社会の中での介護保険の問題もしっかりと市のビジョンをつくっていただいて、進めていただきたいことを要望しておきます。
また、教育問題ですが、いろんな検討されている中で市独自の取り組みがなかなか見えてこない。国、府の状況を踏まえた上での施策、対応しか出てこないという感があるわけですが、大東市独自の何か対策、方法が、もう少し目に見えてこない。例えばいじめ対策にしてもですね、市独自のハンドブックをつくるとか、また発信メールをつくるとか、いろんな対策があるわけですが、この児童生徒に対しての１つの悩みの相談の窓口を、市独自のものをつくっていただきたい、そういう観点を持っております。そういう点についての認識をお聞かせ願いたいと思います。
最後にもう１点、朋来の、今住宅内でいろんな整備状況が実態として行われております。これは、今後中央公園の整備が行われる実態があるわけですけれども、この公園に沿った予定地の空き地、本当に長い期間検討はされているけれども、ほったらかしになってきた経過がございます。現在、その覚書を交わされている実態と現在の現場の実態を市長さんは認識しておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○山元学 議長 北本
市民生活部長。
◎北本慶三
市民生活部長 ダイオキシンの現在、厚生省が示しておりますガイドラインについてお答えを申し上げたいと思います。
燃焼温度につきましては、既設の施設として８５０度以上ということになってございます。それから煙突の出口のＣＯ濃度につきましては１００ｐｐｍ以下、それから炉出口のＯ2 濃度につきましては６％以上、それから、集じん機の入り口温度につきましては２５０から２８０度の以内と、こういう基準を示しておりまして、現在の保有施設につきましてはすべてクリアしているところでございます。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 ビオトープの件でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、生物のいわゆる繁殖地、ねぐら、そしてまた隠れ家、隠れる場所、移動場所等々も含めましてですね、今回、ため池等々の単なる整備じゃなしに、また点ではなしに、面的な整備も含めましてビオトープという、こういう手法を取り入れながらやっていこうという基本的な方向のもとに、先ほどご質問の中で生物の生態圈実態をつかんでいるかということでございますけれども、その生物の生態圈の実態も含めまして、今現在、実際問題として生物がほとんどおらない。魚も少々おりますけれども非常に少なくなっているという、そういうものも含めましてですね、生物の実態も含めまして調査の対象にしていくということですので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 ご質問の、朋来住宅地域での保育所予定地の問題でございますが、長いこと、これはそのままになっております。常に、保育所候補地として必要ではないかなと、そういう考え方が１つありますし、また、近年の子供たちの増減の問題とも絡んで、そういう状況に動いていないというのも事実でございます。要するに、そういった状況の中で現在はそのままになっておりますけれども、今後もそういったものに対応してどうしていくかということにつきましては、なお検討して進めていきたいと思います。できれば、そういったものにつきまして何らかの方策はないかと、そういう見地から検討をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔２番・松原進議員「覚書の内容は変わってないんですか」と呼ぶ〕
基本的にこのような方向へという考え方は変わっておりません。従来ともに継続して検討している課題だと思っております。
○山元学 議長 乾教育委員会指導部長。
◎乾昇一 指導部長 教育に関して、市独自の施策をもっと打ち出さんかいというご質問でございますが、先ほど少し触れましたように、おくればせではございますが、本年度、いじめ、不登校等、過去数年の実態あるいはその対策について学校が取り組んでいるいろいろな指導体制なり相談体制、あるいは児童会、生徒会の活動、こういうものを１つにまとめて冊子にして、市の教材として各校に配布したいということがございます。もちろん、いじめ、不登校だけではなしにですね、議員は恐らく、学校週５日制に向けてとか、あるいは混合名簿すなわち男女
平等教育についてなりというご指摘もあろうかと思います。私ども、十分それを受けとめておりまして、かねてから教育委員会として考えておりますそういう研究をするような場所が定まればですね、より一層進められるんではないかという思いでございます。その点、ご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
○山元学 議長 先ほどの答弁の補足説明を近藤市長にしていただきます。
◎近藤松次 市長 現状の目的等につきましては、従来のとおり、その何をどうするべきかということについては、検討の課題としてとらえております。
形の上では、その道路がつくられまして、その形は変わっているということは申し上げておきたいと思います。面積等においては変わりないということでございます。
○山元学 議長 ２番・松原議員。
◆２番（松原進議員） 時間がありませんので、最後に１点だけ。
今、市長答弁されましたように、用地はその覚書の内容のとおりでございますが、現場の実態は変わってきております。覚書の内容については、保育所用地と消防分団用地が並行してあったわけですけれども、現状は、現場の実態が違うんですね。その中で１つの覚書という内容が変更されて今の実態をつくられたのかどうか。その辺を再度確認したいと思います。公園整備の中で分団用地が、仮の消防分団小屋を今、移設して、建てようとされている実態があります。それは以前覚書の中で、保育所用地と分団小屋用地は並行して敷地が確保されていました、１３０平米、分団小屋。その内容と現在の実態との変更をどう認識されているのかどうかということをお聞きしているわけでございます。また、再度覚書を凍結されて、今の実態があるのかどうか、その辺を市長の認識と見解を求めて、最後の質問にさせていただきます。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 再度のご質問にお答え申し上げます。
従来からの経過から申しますと、その後、先ほどご説明申し上げましたように、朋来地区内の府営住宅がどんどん増設されてまいりました。そして、住宅内の駐車場整備等ということで、大阪府と府営住宅入居者等々との話し合いの結果、いろいろな面的整備が変更された経過がございます。その中で本市といたしましては、保育所用地2,０００平米は確保していただけるということでございまして、一定道路等々、それから先ほど出てまいりました消防分団の建設等々、これにつきましては従来から地元自治会と大阪府との間での対応でございましたが、それが現実に実施されまして、本来の形状であります保育所用地ということで確保させていただきました用地形態が少し細長く、2,０００平米確保するということで、結果的には本市の最低2,０００平米は必要であるということの状況が確保されましたので、大阪府と地元自治会ないしは府営住宅入居者等々の話し合いの結果を優先させまして、本市としては認めざるを得なかったというのが経過でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○山元学 議長 次に、９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）議長のお許しをいただきまして、私の一般質問を行います。市民サービスに関する質問を中心に行います。
数年前、島根県の出雲市に行政視察で行きましたところ、当時の市長でありました岩国市長の考えに感動して帰ってきたことがありました。その考えとは、皆様もよくご存じの、行政は最大のサービス産業であるとの考えです。そして、今の大東市に最も欠けているのは、この市民へのサービス精神ではないでしょうか。多くの自治体が、税収の減少、起債の拡大、投資的事業の縮小の時代の中で、ハード面での市民サービス時代は終わりを告げ、職員みずからが行う市民へのサービスこそがこれからの行政の新しい姿をあらわしていると思われます。
本市の近藤市長は、「市民こそ主人公」の政治理念で市政を担当されています。この考えには共通の理念があるように感じられますが、出雲市と大東市における行政、市民サービスには大きな隔たりを感じます。それは、１つには、市民サービスの施策ができていないこと。そしてもう１点は、職員の市民へのサービス精神の意識が高まっていないことです。これらを考えるとき、市民の皆様の行政への参加意識の高まりとともに、行政の側の市民の皆様への対応が大事になってくると考えられます。どこまでも市民の皆様があっての行政です。どれだけ市民の皆様に住みよい大東市、住んでよかった大東市と言われる
まちづくりをするかに、すべてはかかっています。そのスタートは、市民サービスに尽きると思います。全職員が本当に、「市民が主人公」の政治、行政とはサービスを与えることが最大の仕事だとの精神で、今以上の市民サービスの向上をまず強く要望いたしますとともに、何点かお聞きします。
現在、「広報だいとう」の中で各種相談の案内を掲載していますが、この内容をパンフなどで作成して多くの市民の皆様に配布を行ってはどうでしょうか。また、場所と日時は掲載していますが、ほとんどが相談の担当者は、担当する課しか掲載していませんので、すべてが市の職員が対応しているように感じられます。中には、それぞれの分野の専門の方々が行っているところも多くありますので、それらの役職の掲載を行って、より多くの市民の皆様が気軽に安心して利用できるようにと思いますが、答弁をお願いいたします。
次に、総合相談窓口の開設と職員の常駐化についてお聞きします。福祉のときにもお聞きしましたが、庁内全体の案内とともに、それぞれの相談がどこに行けば対応できるのか、また解決できるのかとの相談を行える総合相談窓口の開設はできないでしょうか。それとともに、市民相談の部屋がありながら常駐していませんので、気軽に相談できる体制ではありません。職員をふやすとの考えではなく、例えばＯＢ職員の活用などで対応できないでしょうか、答弁を求めます。
また、以前にも質問を行いましたが、市民課など市民が直接申請などを行うところで、案内や説明などを行うフロアマネジャーを配置して、市民サービス向上に努めることが大事だと考えますが、答弁をお願いいたします。
市内数カ所で市民サービスコーナー、出張所の開設についてお聞きします。現在、市内３カ所の公共施設で住民票だけの発行業務を行っていますが、市民サービス向上のため、市内数カ所での市民サービスコーナーの設置が必要だと考えますが、答弁をお願いいたします。
先ほども述べましたが、サービスを提供するためには、まず大事になってくることは職員一人ひとりの対応です。これまでにも多くの時間と予算をかけて研修を行ってまいりましたが、角度を変えて、サービスの先輩であります民間企業で研修を行うことはできないでしょうか。最近、学校の先生も民間の会社で研修を行っているとのテレビ報道がありました。また、出雲市のサービスコーナーが民間のスーパーで行っていますが、これは職員研修の意味もあるとのことでした。答弁をお願いいたします。
来年度から本市も自動交付機を設置して、住民票、印鑑証明などの発行を行うとのことですが、このことは市民サービスの効果としてはどのような効果があるのか。また、この機械を設置することによってどれだけの財政的効果があるのか、答弁をお願いいたします。
最後に、毎日多くの市民の皆様が大東市役所に来られていますが、多忙の中での来庁ですので、ほとんどの方々がすぐに帰られています。そのような少しの時間の中でも大東市の施策や施設案内、人権啓発ビデオの上映など、また市議会の様子などを知っていただくことが、市民の行政参加になりますし、開かれた市政の推進にもなります。これらのことを考えて、市民の皆様に待合室などで気軽にこれらの情報が見られるようにモニター設備の導入はできないでしょうか、答弁をお願いいたします。
再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）寺坂議員のご質問にお答え申し上げます。
まず最初に、各種相談業務の内容についてのご質問でございますが、これにつきましてはご指摘のとおり、各種相談の内容について、常に担当者につきましては記載をしていますけれども、担当窓口もわかるが、いわゆる専門家の有無についてわからないということでございます。指摘されましたこともなるほどと認識しておりますので、今後相談員として携わっておられます資格の有無の表現につきましても、非常に難しいんですが、一度検討いたしまして、各種相談の一覧表を作成いたしまして、今後窓口等で配布してまいりたいと、さように思う次第でございます。
続きまして、窓口に、いわゆるフロアマネジャー等々を置いてはどうか、そして、総合相談窓口としていわゆる常勤化した職員を置いてはどうかということでございます。基本的に今現状といたしましては、非常勤も含めまして職員の配置というのは、現状の段階では非常に困難な状況でございます。しかし、確かにご指摘のとおり、市民からは市役所の顔である、不特定多数の市民の皆さん方が常に多数お越しいただきますので、市民の顔としての窓口につきましては、今後さらに検討を加えなければならないと、それは痛切に感じております。
なお、今現在検討しております住民票等のいわゆる自動交付機を契機にいたしまして、職員がフロアカウンターの前に出てまいりまして、市民の皆さん方に自動交付機の利便性を周知することと同時に、市民の皆さん方のお尋ねに対しましても対応できる方策はないものかと、今検討しておりますので、もうしばらく猶予いただきたいと思います。
それから、市内数カ所の出張所、サービスコーナーということでございますけれども、既にご存じのように、寺坂議員もご指摘ありましたように、今現在３カ所においてサービスコーナーを設置してまいっております。出張所機能ということになりますと人的配置ということがございますので、今現在サービスコーナーにつきましては、既に人的配置されている施設を利用してサービスコーナーをやっております。今後、公共施設につきましては、自動交付機の設置をやっていこうということで検討しております。その自動交付機内の諸証明のソフト部門の拡大も含めまして、さらに検討を重ねて市民の皆さん方のサービスに努めてまいりたいと思っております。
それから、自動交付機はどう効果があるんだということでございますけれども、これは大きく申し上げまして、今現在本市といたしましては、大東市のニューメディアコミュニティー構想推進委員会ということで、平成７年から平成８年にかけましていわゆる通産省のニューメディア構想ということで指定を受けまして、ずっとやってきているわけでございますけれども、その中で窓口業務、市民サービスの向上等、それからまた市民と行政のいわゆるコミュニティーの支援をするという、インターネット的な問題ですね、この２本建てを今後中心に据えながらやっていこうということで、その中でのいわゆる自動交付機でございます。これは、当然市民の皆さん方のサービスを向上さすということと同時に、一方では行政効果があるということがなければ実施に移せないわけでございますけれども、具体的な効果と申しますと、事務的には諸証明につきましては、自動交付機の設置の段階では、市民の皆さん方の申請の記入が必要なくなる。そしてまた、庁外の公共施設へ設置することによりまして、距離的な地理的な時間制約がなくなる。そしてまたさらに、時間外サービスを行うことによりまして、時間的制約から解放されるということが具体に出てくると思います。人件費の財政的な効果につきましては、先例市でも明らかになっておるんですけれども、具体的にはサービス体制について改善の余地が出てくる、交付機の設置において改善の余地が出てくると。財政的な数字的な問題につきましては、ちょっとまだこれは数字的には出せませんけれども、従来のサービスよりも人的余剰を、いわゆるよりよいサービス体制によりまして、市民の相談業務等々につきましても向けられるということになると思います。
それから、玄関ロビー等にビデオのモニター等々をやったらどうかと。１つの方法として、先ほど提案ありました市議会開催中の模様をテレビで放映することはどうかというようなことでございます。既に、いろいろな人権等々につきましての啓発につきましては、随時やられている場合があるわけですけれども、本市の場合まだ、市議会開催中の模様をテレビ放映するということについては、設備がございません。ご指摘のように、確かに開かれた市政を推進するんだという、そういう趣旨から申しますと極めて有効な手段であると認識しております。具体的な手法につきましては、これは実施の方向に向けまして今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長 北口総務部長。
◎北口春信 総務部長 （登壇）職員研修の一環として民間企業へ派遣できないかと、こういった質問であると思います。
一般的に申しまして、派遣研修を実施する場合、派遣の目的を明確にして、その目的に最も適した派遣先を選定し、派遣職員はもとより派遣先にその目的を理解してもらうことが前提条件でございます。職員の民間企業への派遣研修につきましては、ご承知のように、経営的感覚など仕事に対するさまざまな考え方の違いを実感できましたり、また企業コスト意識を学び、その活力の源を探るなどして公務の活性化に役立てる、あるいは官・民の相互理解を促進するというメリットがございます。
民間派遣に対する近隣市における例といたしましては、百貨店への派遣を行い、主に接客、接遇につきまして研修を行っているところもございましたが、受入れ研修生に企業側の１人がつきっきりになり、研修生みずからが企業の専属になり得ないまでも、かえって企業の負担になってしまいご迷惑をおかけするということで、現在行っていないという情報も聞いております。また、公務員の特性といたしまして、同じ公務職場への派遣と異なり、地方公務員の身分を有しつつ民間企業の業務に携わることから、公務の中立性を確保すべきことについて、派遣先も含め慎重にならざるを得ないところでございます。
以上のようなことから、現時点におきましては、職員を民間に派遣することは非常に困難な状況でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。なお、参考でございますけれども、過去、守口市が三和銀行あるいは大和銀行、阪急百貨店、こういった派遣研修を行っておりますけれども、現在は中止しております。
以上でございます。
○山元学 議長 ９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） 自席より再質問いたします。
先ほどの市内数カ所の市民サービスコーナーの件ですけど、総務常任委員会で、市内３カ所で印鑑証明の発行の経過の部分の中のやりとりの中で、要するに旧の３村時代に戻ってしまうという、こういう答弁とか概念がありました関係で、本庁が１つの１カ所の窓口という形でこのサービスを行うという、こういう答弁で、当時３カ所の印鑑証明だけの開設を１つの条件として週休２日を認めたという、こういう経過がありました。当時の状況としては、確かにそれでそう答弁されざるを得なかった部分があるかもしれませんけど、現在の状況でいきますと、過去にも何回もこの議論はやりましたけど、東大阪市は７カ所、守口市は３カ所──守口市なんてうちの市よりももっと小さいところですから、そういうところでそういうサービスコーナーを提供しているという、もう従来の、場所の問題、距離の問題とか、そういう形だけでつくってるんじゃなくて、もっともっと社会の動きというのが早いですので、もう１時間も２時間も、また、役所に行くのに、印鑑証明とるのに１日かけて行くというそういう時代はもう間違いなく終わっていますので、簡単に行って簡単に帰ってくるという、もう気楽なそういう発想が大事になってくるんじゃないかなと思いますので、どうかそういう意味でいくならば、この市民サービスのコーナーを、特に東の方も入れて、僕は早急に設置すべきじゃないかなと、こう考えます。
先ほど資料で出されております大東市地域情報システムの中にも、例えば大東市における地域情報化の目的の中で、できるだけ便利な時間、できるだけ便利な場所で、できるだけ簡単に、できるだけ親切に、できるだけさまざまなサービスを受けられるようにという、「できるだけ」掛ける５という、こういう答申ですか、出しております。その裏面には、（仮称）大東市民カードのサービスメニューの中の１つの中に、サービス時間帯の案という形ですけど、例えば土、日に関しては、午前９時から午後５時までこれをやるという１つのこういうプランを出しております。大東市としても、大東市がつくっているこういう資料の中にこういう形を、１つの案であってもこういう方向性を出したいという部分がありますので、どうか市民サービスの概念が間違いなく昔と変わってきているという、この辺を入れてですね、決してそれは自動交付機を活用した形のサービスコーナーでも構わないと思いますので、どうか市内数カ所でのこのサービスコーナーの設置に関しましては前向きで検討していただくように重ねてお願いいたします。
市長に１点だけ。市民サービスのことにつきましてずっと集中的に質問しましたので、市長の考えております本当の意味の市民サービスという概念、これはどういうものなのか。「市民が主人公」という形を言われておりますので、その精神にのっとった上でいろんな考えがあると思いますので、どうか決して抽象論的な話じゃなくて具体的な部分でですね、私はこういうのが、ある面でいったら行政の市民に対する市民サービスの根本的な私の考えなんだという、この考えを１点ちょっとお聞きしたいなと思います。
もう１つは、モニター設備の導入の話をしました。これは歴代の議長さんも何回も予算要望もさせてもらっていましてですね、映すか映さんかというのは、最終的には議会の同意が、全員の同意がありますので、一概にどうこうと言えないんですけど、その施設があるかないかということは、また次元が別の問題だと思います。やはり多くの市民の方にこういうものを傍聴していただくのが一番いいんですけど、なかなかこの傍聴席で長い時間拘束されるのも大変ですので、市民課とか、待合室とか簡単なところで気楽にそれが見れる。また逆に今度は、また８月にも行われますけど、子ども議会なんかは逆に傍聴が多過ぎて、１人の方につき３人以内しか傍聴席に入ったらいけないとか、こういう逆に数の制限をやってます。こうなるとこういう人たちは、例えば委員会室にこのモニターの設備があるならば、そこで傍聴することもできると思いますので、どうか、実施というのかその傍聴の内容、議会のことだけの問題じゃなくて、いろいろ議会のこういう形の中の施設をつくる、設備をつくるということに関しては何ら問題はないと思います。また、議会もいずれは、最近は夕暮れ議会とかいいまして、夜の７時ぐらいから始めるとかですね、休日議会ということで土曜日、日曜日にやって、できるだけ傍聴に多くの方が来てもらえるような時間帯で議会を開催するという、こういう流れも出てきておりますので、どうかこの辺の見解と、先ほど言いました市民サービスの基本的な考え方、これの市長のご答弁をお願いいたします。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 私が常に標榜しております「市民こそ主人公」、あるいは市民へのサービスというような言葉を使っておりますが、私の考えを申し上げます。具体的にということもありましたが、まず私の考え方として、市民がサービスを受けるということ、権利を、私は「市民こそ主人公」というように考えております。それから、市民が行政の各般にわたって、その計画あるいは審議、そういうものの段階で参加するということが必要ではないかと思っております。それから一歩進んで、市民の方々がみずから自分たちの
まちづくりに行動をしていただくと。もちろん行政がそのほとんどでありますけれども、市民としての行動というものをしていただいて、そしてみずからの行動で何かが成功していくと。その喜びをともにしていただくと。そういった３つのことを「市民こそ主人公」と考えまして、そして市民へのサービスというものはその方向に行政を進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。抽象的ではありますが、私の基本的な考え方をお答えさせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午後２時４９分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時１０分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番・松村議員。（拍手）
◆１３番（松村憲三議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。少々声を痛めておりますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご辛抱いただきたいと思います。
私は今顧みますと、１３年前に市会議員にならせていただきましたが、間もなく本市の財政構造について非常に大きな関心を持たざるを得なかった事情があります。そういうゆえをもちまして、今日までほとんどこの本会議場で質問をやらせていただいた場合は、大部分が財政問題でございました。とりわけ私が４年前、近藤市長を推挙いたしましてから、特に公私にわたりまして、口幅ったい言い方ですけれども、本市の特異な財政構造についていろいろと本会議場でも質問をし、さらに私的にも提言もし、説明をしてまいりました。今回その近藤市長が再び当選されたことは、これはまことにおめでたいことではございますけれども、この選挙を通じましていろいろとチラシなどが出てまいりました。そして、今回選挙後初めての議会でございまして、当然施政方針も出されましたし、また平成８年度の予算案も提出されました。それに対して各会派の代表質問、さらに今日からの各議員の一般質問の内容をじっとお聞きいたしますと、大部分の方々が大東市の財政に触れておられますし、直接財政という言葉はお使いにならなくとも、いわゆる「市民こそ主人公」と言われる市長に対して、いろいろな面で市民に対して果たしてどれだけのサービスができておるのかということ、そういった点について質問がなされてきたと、このように私は思うわけであります。
再びここで私は大東市の赤字構造について質問することになりますが、できるだけわかりやすくするために、本市の財政の赤字構造というものを資料でもって、前もって市長を初め庁議メンバーの皆さん方にもお示しいたしております。私は、まずこれを説明するということと同時に、それ以外といたしましては、本会議で提出されました平成７年度の最終の補正予算、さらにさかのぼりまして平成７年９月に提出されました平成６年度の決算に係る大東市行政の主要な成果説明書、こういったものを資料といたしまして質問をいたしたいと思います。
まず最初に、「大東市財政の赤字構造」というお手元に差し上げておる資料から説明をいたしたいと思います。初めに申し上げておきますが、この資料の基本的なものは、毎年発行されております日本経済新聞社発行の全国都市財政年表によるものであることをここで申し上げておきます。
まず、左側の一番上に「全国類似都市主要財政指数比較表」というものがございます。本市は１２万7,０００の人口でありますが、全国６６４都市の中で、人口の上で、さらに産業構成の上で非常に似通った都市を類似都市として定めておりまして、それが３１都市あります。その３１都市の中で、投資的経費の比率、人件費比率というものを抽出いたしまして、ここに書き出したものであります。まず、投資的経費から申し上げますと、平成３年度の決算において最上位市、一番優秀な成績で投資的経費、いわゆる
まちづくり経費を積極的に進めた滋賀県草津市は５4.１５。自主財源のうち実に５０％以上を都市基盤整備のために投入いたしておるわけでありますが、本市は最下位、１5.３２％であります。これは平成３年度でございましたが、平成４年度、平成５年度、そして平成６年度を大別いたしますと、遂に本市は投資的経費比率において１０％を割ってしまう、こういう状況になっております。ちなみに、平成６年度の最上位都市は大阪府の泉佐野市でありますが、４5.７０％、そして最下位は8.４０％であります。これは、ここ４年間の大東市の投資的経費比率の上で類似都市と比較いたしますと、こういう数字になっておるということ。
次に、その右側に人件費比率があります。同様に類似都市の中で、３１市の中で最上位市、ということは人件費の場合は最も少ない人件費を使っておる、それが滋賀県の草津市でありまして１1.９５。本市は平成３年度の決算、人件費最下位で２9.４１％。それが平成４年度、５年度、６年度、漸次人件費比率が上昇してまいりまして、平成５年度においては、本市は実に３3.７０％になったわけであります。今回６年度は３3.００％であります。わずかに0.７％を前年度から減少いたしておりますが、これは後からも出てまいりますけれども、いわゆる第３次行革がなされまして、職員の一部手当の見直しなどがなされました成果であろうと、このように私は見ております。
その左側の下段の方に、それでは大東市の職員給与の総額の推移はどうかというように見てまいりますと、「退職金・共済費を除く」でありますから、除く総額でありますから、これはほとんどご本人の一人ひとりの職員の手元に入るもので、ただし税金は別でございますけれども、その総額の推移でありますが、ここ１０年間非常な勢いで増高してまいりました。ここに書いておりますように、平均はほぼ３億7,４６７万円という増高ぶりであります。これも、平成６年におきまして先ほどの手当の見直しがありましたから、職員の給与費は少々下がりましたけれども、こういう状態になっております。ただ、先ほど来説明の中で申し上げました平成７年度の本会議に提出されました最終予算書、これは５月末日で平成７年度の出納閉鎖も終わっておりますから、ほとんど決算はこの数字のとおりになるだろうと、このように推測いたしまして出しましたところが、これは書き加えていただきたいんですが、８８億9,８５２万9,０００円ということになっておりまして、平成６年度から職員給与総額──退職金、共済金を除く額が、昨年度平成６年度より７年度決算で１億4,１９８万8,０００円の増となるわけであります。
続いて、右側の方の説明をさせていただきます。これは「平成６年度決算（３市）比較表」ということでございまして、これは人口において本市と非常に近い人口を抱えておる市、それを愛知県の刈谷市と大阪府の箕面市、そして本市と、３つの市を比較したものであります。ちょっと私の書き誤りがありますが、その点をちょっと申し上げますと、この比較表の右の横に、「歳入・歳出総額１００％」と書いておりますが、これは誤りでありまして、
経常収支比率を１００としての図表であると、このように改めさせていただきますので、ご承知おきいただきたいと思います。ここで、愛知県刈谷市は、経常収支のうち、何と投資的経費は４3.３０％を投資いたしております。経常経費として５8.０２ですけれども、そのうちの人件費は１9.６０であります。それに比較いたしまして大東市、同じ人口を持ちながら、まず固定経費１０0.２７でありますから、既に
経常収支比率を上回って１０0.３という表現になっておりますが、このとおりであります。そして、人件費から申し上げますと３３％。固定費と人件費だけで既に足らないのが１０0.３であります。ところが、これは選挙の影響もあろうかと思いますが、投資的経費としては約8.４というものが出ている。この8.４は、先ほどからるる申し上げておりますように、全国類似都市からいっても１０％以下の投資的経費比率というのはないのでありますけれども、あえて選挙の影響かもしれませんけれども、8.４になった。しかもこれは全部、実は市債の発行であります。借入金であります。ここで市長はよく考えていただきたい。やっと黒字にいたしましたという、あの選挙中の約束、お話、それから今日のいろんな質問に対しても、そういう表現をなさっております。実質的にこのように
経常収支比率が１００を超えておるのに、なおかつ平成６年度において黒字になったという表現は、どこからなされたのでありますか、ご答弁をお伺いしたいと思います。
その下のグラフでありますが、
経常収支比率の昭和４５年度から昨年平成６年度までの大東市と大阪府平均、全国平均、こういったものを図示しております。常に
経常収支比率は、大東市は１００を前後しておるという状況があります。その下は、いわゆる都市基盤整備のために投資されるべき投資的経費比率が、これまた全国平均、大阪府平均、大東市平均になっておりますが、最近になってから常に、特に平成４年、平成５年、平成６年度は１０％を割るという状況になっておるわけであります。お示しいたしておりますこれは、大東市の財政そのものを見た場合の私なりの考えで、常に大東市はこういう状況で推移してきた。その構造改善については一歩も前に進んでおらない。これが私の認識であります。
先ほど来、この図表で大東市の平成６年度の決算は１０0.３％になっている、
経常収支比率で既に0.３％オーバーしているということについて、本市の財政構造の異常性が説明されたわけでありますが、今回の本会議に提出されました平成７年度の一般会計最終補正予算によりますと、たまたま市税が前年度に比べましてかなり増加しておるにもかかわりませず、やはり人件費の増高が目立つということと、そして何といいましても、いろいろな事業は、投資的経費を削減してもなおかつやらなければならないことがあるから、３億5,４００万円の市債の発行に踏み切っておるということを見ますと、平成７年度の決算の予測でありますけれども、私は平成６年度以上の
経常収支比率の増高につながると、このように見るわけであります。私は、まずこの件について市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。
特に注意すべきことは、この説明の中で申し上げましたように、平成６年度から、そして平成７年度の決算予想を見ますと、今までに
経常収支比率の中で大きなウエートを占めておる人件費というものが抑止できないから、あと１つの公債費を恣意的に抑えてきたという経過があります。ところが、平成６年、７年のこの状況を見ますと、再び後年度の公債費として
経常収支比率を引き上げる重要な要因となる起債が、また新しくふえつつあるという状況があります。これも本年度のこの議会で提出されました説明の中にありますけれども、地方債の発行が遂に前年度の返済を上回って、大きく上回ってきました。前年度約２０８億7,５００万だったものが、平成７年度におきましては２２４億3,０００万という膨大な数字に上がってきておるわけであります。
市長に申し上げておきますけれども、地方自治体は、国の財政もそうでありますけれども、あくまでも単年度決算であります。１年に１回、ただ決算をやるだけであります。収入は間違いなく市民の負担に係る税金として入ってまいります。仕事をしなければ、黒字にしようと思ってした場合、単年度黒字は簡単になります。しかも、先ほど申し上げました平成６年度の場合でも、単年度黒字とはいえ、借入金は決算書の中に入ってきません。したがいまして、単年度黒字ということを言われますけれども、市債の発行が３億からあるということ、このことを見逃しては、これは財政が健全化されておるとは言えないのでありますが、市長は、財政再建も進みつつあるというように明言されております。
大東市は、過去、昭和６０年代から第１次、第２次、そして一昨年から第３次の行政改革をされてまいりました。特に第３次におきましては、初めて職員がみずから身を削る手当の一部見直し、管理職手当の見直し、そういうこと。それから、職員の計画的採用ということで２分の１採用。ということは、１０年かかって１割の定数を削減するというようなこと。これは際立ったことでありまして、今までの大東市の行革の実情からいうならば際立った成果であると思います。しかし、現在の給料表その他を改正しない限り、１年間に１割程度の職員の削減では追っつかない。それは先ほどの説明で大体想像がつくと思います。こういう中で、財政は再建しつつあるというお言葉がありますけれども、私は大きな間違いであり、あまりこういうことについて認識がない。失礼でございますけれども、私は、市民そのものを愚弄するものである、欺瞞するものである、このように極言いたしたいわけであります。私から申し上げたいことは、市長が選挙中申された、赤字が解消できましたということ、財政再建が成りつつありますということ、このことはこの際訂正していただきたい、このように思います。
まずもってここでの質問を終わりまして、あと再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）ただいまのご質問につきましてお答えを申し上げます。
初めに、本市の財政問題にかかります貴重な資料の提供、見させていただきまして、私がかねてから申し上げておりますように、財政の健全化ということについては今まだ初歩的段階にあるというような状況を把握させていただきました。もとより好転していく、その方向にはありますが、物によってはその経過が、１年、２年でなしに、ある程度の期間を通して効果が出てくるものもございます。そういった意味におきまして、これを続行していく必要がございます。また、ご指摘のように、投資的経費が下降をたどっておることも事実であります。実質的に
まちづくり等に使える財源は毎年減少を続けているという厳しい状況にあること、また全国類似都市の比較におきましても、大東市の置かれている現状と、本市の財政構造の不健全さをあらわしていると思います。私は市長就任以来、十分に認識しながら、そのための財政健全化、これを目指して今日まで第３次行政改革を進めてきているところではございます。選挙等で黒字移行する見込みであると申し上げました。これは、事実、十数年赤字経常収支でありましたけれども、黒字に転用するということが確かであるということを報告したところでございます。しかし問題はそれだけではなく、多くの課題を内在しているということも承知しているところでございます。
また、前々から松村議員におかれまして、初任給の１号ダウンであるとか、あるいは職員の定期昇給の据置きであるとか、また給料表の全面改定であるとか、貴重なご意見をいただいておるところでございますが、これらを含めまして第３次から第４次へとその行政改革を実らすべく進めていきたいと、このように思っております。ともかく、１年１年のその効果性は少ないかもしれませんが、これを累積しながら、今松村議員がご指摘のように、本市の財政の健全化に向かって進めてまいりたいと、このように思っております。何とぞよろしくその辺のご理解を賜りたいと思っておるところでございます。起債等の問題にも触れていただいたわけですけれども、これもご指摘のとおりでございます。なおこれを克服しながら、本市の財政の健全化に向かって展望を確かなものにしていきたい、このように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと、このように思います。
まずは、私の大枠の考え方ということについてお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
○山元学 議長 １３番・松村議員。
◆１３番（松村憲三議員） 黒字に転用していくと、思うという表現をなさいましたけれども、私は先ほど申し上げましたように、６年度の決算における異常な財政構造のあり方、続いて予想される平成７年度の決算上の構造の悪化、そういうことを説明したはずであります。私は、市長もたまたま今お触れいただきました昨年の９月、１２月、引き続いて市長に提言をし、ぜひとも本年４月１日から実施してほしいと申し上げた給料表の改定は、これは非常に重要なことでありまして、それをやるためには、４月１日という年度初めに初任給１号ダウン、そしてそれから以後１年間全員の定昇ストップ、これをやって１年間かかって給料表の改定をやってほしいという意味があったわけであります。この給料表の改定は、今この６月あるいは７月から途中でやることはできません。既に初任給は決まってしまっております、本年度は。そしてさらに、職員の皆さんの昇給月というものは年４回に分かれておりますから、どうしても年度初めに実行しなきゃならんから、私は１２月、この場で、交渉相手である職員組合に対して提言してくださいと、そこまで迫ったわけでありますけれども、ついに明確なご返答がなく、今日に至ったわけであります。
今仮にここで決意なさっても、交渉は非常に難航しますから、私は平成９年度４月１日が関の山である、このように推測いたします。なぜ給料表の改定を急ぐかと申し上げますと、先ほどからるる申し上げておりますように、これは職員給与総額が大きくなっておるということだけではなしに、大東市の構造そのもの、行政構造そのものをいろいろと改革しなければならないたくさんな命題があるわけです。私の考えで、給与改定と同時に、ほとんど同時に出発しなきゃならんのは、人事制度の改革であります。今、民間ですさまじい勢いで実行し、一部成果が上がっておりますいわゆるリストラ、そういう内容を見ますと、やはり昇給、昇任には厳しい人事考課表制度をとっております。厳重な試験をして、それに合格して初めて課長になり、部長になれると、それが常識であります。そういう人事制度の見直しをしなきゃならない。それが１つ。
さらに、私は一方において、これは昨年度も申し上げましたけれども、市長がおやめになるあと４年後、（笑声）いや、この期が終わられる４年後ですけれども、いわゆる世紀が変わるわけです。２１世紀になるわけですけれども、このときになりますと、５０歳代の職員の数は６００名を超えるわけです。半数が５０歳代になるわけです。こういたしますと、この自然増、現在の給料表のままで行きますと、総額は相当大きなものになっていくということが予想されますので、どうしても私は、早期退職者の優遇制度の見直しをしてほしい。これは詳しく申し上げますと、条例分に上乗せする超優遇制度を持つべきである。そして早期退職の希望者を募るということです。
それから、先ほどから各議員の質問の中にありますように、本市の職員研修制度のあり方について抜本的に見直してほしいということであります。ここにお見せするのは、「自治フォーラム」という月刊誌であります。（雑誌を示す）本市の若い職員の人たちも愛読なさっております。そこで、先ごろ自治省のある人から、地方公務員の士気高揚について、メンタル・タフネスの考え方とその向上方策についてということで一文を載せております。一面において財政面、構造面でいろんな改革をなさねばなりませんけれども、少なくとも一人ひとりの職員が本当にやる気を起こして将来に希望を持って職務に精励するように、精神的な面で非常にタフネスと言われるような職員一人ひとりを育ててほしいと。こういうことを提言し、しかも実施されつつある自治体はあるわけです。このように、大東市としてはいろんな面で大改革をなさねばならない。そして、その入り口にあるのは給料表の改定であります。市長、私の申し上げていることはよくわかっていただいたと思いますけれども、この際、職員組合２つに対して、来年４月１日から給料表の改定を行いたいという通告をしてください。そして交渉をしてください。来年の４月まで十分時間があるはずでありますから、それをぜひともお願いしたいと思います。
市長の先ほどのご答弁にはいろいろと納得のできない点がありましたけれども、私は再び、昨年９月議会、１２月議会同様に、給料表の改定を急げということを提言しながら、市長の決意をお伺いしたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 平成８年度当初より初任給の１号ダウンというのを以前にご提言がございました。この件につきましては、お答えしておきます。今、組合の方に提示いたしまして検討をさせているところでございます。まだその結果というものについては返答がない。返答があるところで、こちらの諸問題というものをぶつけていきたいと、このように思っております。今、研究してくれということにしておるところでございます。
それから、給料表の見直しにつきましては、これは行わなければならないということは前にもお話ししたとおりでございます。しかしこれにつきましては、なお私の課題といたしまして、一時金の額や、あるいは将来の退職手当とか、あるいは共済年金の年金にかかわるというような、いろいろなもろもろのものがございますので、この面を勘案して、さらにこれを検討して、ともかく現時点での給料表というものについて是正をしていくと、こういう方針には変わりはありません。そういう方向で進めさせていただきますが、いろんな課題、付随的課題というものを一応研究していく必要があるということであります。また、わたり制度というものも前々から課題になっております。これにつきましても、問題として課題として手がけていくということに方針は変わりないということも報告しておきます。
○山元学 議長 １３番・松村議員。
◆１３番（松村憲三議員） 私の質問の内容を十分に理解していらっしゃらないと、このように思うわけです、今の答弁を聞きますと。初任給１号ダウンということは、すなわち定昇もストップしなければ不公平になります。ですから給料表を改定する、このときに条件として出さねばならないのが、初年度の初任給１号下位ダウンでありますし、同時に定昇のストップです。これは給料表の改定と一体のものです。それを別のように申されましたけれども、これは大きな誤解であります。
それから、わたり制度は、もちろん給料表の改定によって全廃されるべきであります。これは、かねがねから各議員から言われておるとおりであります。今言われましたが、それでは、初任給の１号ダウンというものを提示したということは、それだけ提示なさったんですか。それと一緒に給料表改定を、日限を決めて来年４月１日からやりたいということに変えられませんか。同じことではないでしょうか。これから実に約１０カ月の期間があります。交渉相手に対して、その期間にしっかりと給料表改定をすると、目標は来年の４月１日。このことを明言していただきたいんですが、最後にお答えいただきたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 初任給の１号ダウンにつきましては、１つの問題提起として出しております。総合的な１つの給料表の問題としては提示しておりません。それから、今も申しましたように、総括的な問題につきましては、なおこちらで検討して、そして確たる根拠を持ちながら折衝を始めていくということで、今申されておりますように、その期限につきましては本年度末までということも一応の目標としたいと、このように思っております。
以上でございます。
○山元学 議長 次に、１１番・中野議員。（拍手）
◆１１番（中野正明議員） （登壇）議長のお許しを賜りましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、４月に行われました選挙結果に対し、市長自身はどのように評価されているかについてお聞きします。過日の代表質問においても、一定の反省を踏まえご答弁されていますが、確認も含めご質問いたします。選挙においては、４年間の成果を「みどりの風」及び共産党機関紙に掲載し、みずからも訴えてこられました。しかし、１期目の選挙公約については、最終年度の黒字のみを強調し、国保会計においては２万円の引下げではなく据置きを強調し、公園整備の１人当たり面積の拡大、これについてはゼロでありました。行政改革は進行過程であるが、特に業務委託については、３月に人事異動を出しながらも、組合の反対で、それも選挙だからと先送り、果たせなかったことに対する市民への反省をすることもなく、結果的には得票率で過半数に満たない４６％であったと言えます。また、投票率の低さは、争点の不明瞭さもあり、過去最低となりました。厳しさを真摯に受けとめてしかるべきと思います。本市の最高責任者として、選挙結果に対する反省、評価を改めてお聞かせください。
次に、市長の施政方針についてでありますが、まず、本年３月議会におきまして、「地方分権推進に関する決議」を全議員賛成で可決し、国へ実現と推進を求めています。しかし、市長の施政方針においては、地方分権に対して何ら触れておらず、議会決議をも念頭に置いておらないのではないかと感じたわけであります。地方分権は、個性ある
まちづくりとして地方自治体の力量が発揮され、逆に自治体間のレベルが差別化となってあらわれてきます。地方分権に対する積極的な姿勢が見えません。多分、市長の答弁は、地方分権としての言葉、文言は入っていないけれども、施政方針にはその趣旨を含めていますと、こう答弁されるであろうとは思いますけれども、改めて地方分権に対する市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
次に、児童遊園についてでありますが、地域から施設整備の要望が出されているにもかかわらず、施政方針においても触れることなく、また８年度予算においても維持費のみで、幼児と子供たち、そして母親の憩いの場である児童遊園の充実こそ大切であると言えます。ＪＲ高架下の大野公園、平野屋から陳情の出ている児童公園等、整備を市民要望にこたえるべきと思いますが、お答えください。
次に、国体における住道駅前整備についてですが、この９月にはリハーサル大会、そして来年には国体を迎えます。今、国体室を中心に着々と準備が進められています。その受入れにおいて一番気になりますのが、全国からお迎えする選手の皆様が到着する大東市の表玄関である住道駅前整備です。ご存じのとおりデッキ下には、代表質問等でも取り上げられましたけれども、放置自転車、通行を妨げている多くの迷惑駐車、この問題は幾度となく質問も出されてきましたが、いまだ解決されておりません。９月７日からのリハーサル大会に対しどのように対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、関連もしますが、大東市における車の流れを考えますと、あまりにも通過道路として生活道路に車があふれ、子供、お年寄り、「障害」者が安心して通行できる状況でなく、また歩道整備も十分とは言えません。車の流れの一部でありますけれども、市民の方より寄せられましたご意見を申し上げます。南郷地区においては、当清新会から代表質問でも申し上げましたけれども、まず朝方においては、灰塚から戎大黒橋、そして諸福市内への車の通行、また時間帯によっては、鴻池停車場線の南から北方向に向いて、鴻池橋を越えた寝屋川右岸及び諸福赤井線、またそこからの阪奈道路へ出る太子田萱島線、一方住道等においては、寝屋川右岸からの氷野東西線、そして問題の三住扇町線と南の子線、四条地区では野崎深野線、深野園大東高校北側線、ほか府道を含め、まさに危険と隣り合わせの道路事情であり、都市政策面からも市内全体をとらまえて、車のアクセス網として主導性ある取り組みが必要かと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、情報化社会に対応した施策についてお聞きします。
まず、小学校におけるパソコン教育の実施でありますが、先ほど松原議員から質問がありましたが、まず、９年〜１１年の３カ年で導入を図っていくとの教育委員会の見解であります。これに関しまして、中・小学校での導入形態を明確にしていただきたいと思います。加えまして、３カ年で実施するということでありますけれども、財政当局の確認をしておきたいというふうに思います。なお、今現在、全国の小学校では既に６４％が導入されており、情報化社会に対応した学習として位置づけされております。また、導入された自治体の中では、生涯学習としての地域に開放し、近隣、ご家庭の主婦、女性、また興味等も含め、中高年、お年寄りが学ばれているということも伺っております。過日の代表質問においても、地域生涯学習の拠点として今いろいろとご検討のことだろうと思いますが、学校教育と生涯学習の両面からも、ぜひ積極的な導入推進とともに、教育委員会のご見解をお伺いしたいと思います。
次に、文化情報センターは、市民への情報発信基地として位置づけされており、今回、施政方針では、府立文化情報センターと、パソコン通信かワープロ通信かを使われるとは思いますけれども、オーネット、正式にはオーネット24ですが、このシステムを導入し情報提供していきますと、こう提案されています。しかし、オーネット24も導入後既に４年を経過し、大阪府ではこの４月よりオーパス・システムの名称で、運動公園の予約もできる双方向の運用を開始しております。加えて、オーネット24も接続して運用していこうと進められておるわけであります。本市の提案は、どちらかといえば今さらという感がします。市民への情報提供として、インターネットのホームページを開設し、本市の各種行事案内、会館予約状況、また議会開催状況等も含め市民に情報提供をすべきと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
最後の質問ですが、防災対策について伺います。今年度、震災に備えた備蓄倉庫の建設がＪＲ高架下につくられていくことが決定をされました。大東市内においては、耐震構造の場所であり妥当であると考えますが、まず備蓄内容はどの程度を計画されておられるのか。次年度となりました小学校大規模改修の耐震建築物との関係も含め、指定避難場所である小学校の余裕教室の備蓄倉庫機能が何といってもベストではないかと思います。小学校大規模改修の際には、耐震備蓄倉庫を組み込んだ設計をすべきと思いますが、どうでしょうか。防災面での論議はいろいろとされてまいっておりますけれども、大切なことは、市民の避難路、また消火活動、物資の輸送等々も含め、道路復旧をいかに早く確保するかにかかっているかと言えます。今現在どう防災計画を立案されているのかわかりませんが、本市での災害時の復旧対象道路はどれか、またその体制はどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）お答えいたします。
まず初めに、市長の選挙結果をどう評価するかということでございます。これにつきましては、その都度お答えさせていただいたと思っておりますが、私は選挙中に、４年間の実績と再選に向けての私の思いというものを精いっぱい訴えてまいりました。結果として大変厳しい選挙戦になったわけでありますが、この結果は謙虚に受けとめまして、引き続き信託を得た以上は、市長としての４年間の経験を生かしまして、時には反省するところは反省し、市民から寄せられている期待と信頼にこたえるべく、新たな決意をもって市政運営に全力を尽くして行ってまいりたいと思っておるところでございます。それが私の使命だと考えております。よろしくご賢察のほどをお願い申し上げます。
地方分権につきましてお答えさせていただきます。地方分権特例委員会の設置や臨時行政改革審議会の答申などを経て、地方分権特例制度が実施されるなど、地方自治体の自主性と自立性の一層の推進がなされようとしております。行政の運営、政策の決定は、できるだけ身近なところで住民参加のもとに行われるべきであり、地方分権はまさにこれに資するものであると思っております。国と地方の権限、財源の分配など、まだ種々議論のあるところでございます。自治体にとりましても、必要なことは、本当に地域にとって切実な問題を真剣に考え抜いて工夫された政策を実施し得る体力と、あるいは実力、能力を兼ねたものにすべきであるという認識に立っております。ただそれに向かって、分権ということは広く知られているところでございますが、分権というその制度を受け入れる我が自治体として、そのような信頼に足る存在を形成していくということが何よりも重要であると考えておるところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
なお、他のご質問に対しましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）中野議員の質問のうち所管の事項についてお答え申し上げます。
児童遊園について、施政方針に記載がないということで、維持費しか計上していない、力が入っていないんじゃないかというご指摘でございますけれども、児童遊園につきましては、市民の皆さんにとりまして地域に密着した憩いの場として大切であり、その維持補修につきましては鋭意努力しているところでございます。現在、市内には８０カ所の児童遊園とＪＲ高架下に３カ所の予定地を確保しているのが現状でございます。このように多くの児童遊園を維持管理していくには、多額の費用を要することになっています。しかし、現下の厳しい財政状況のもとでは、財政的な制約もございまして、ＪＲ高架下の予定地も含めまして緊急度の高いものから順次整備していかざるを得ず、市民の皆さんのご要望にも十分には対応し切れない部分も生じていることは承知いたしておりますが、可能な限り市民の皆さんにとりまして安全で使いやすい児童遊園となるよう整備に努めてまいる所存でございます。なお、児童遊園につきましては、市が直接土地を購入して新たに児童遊園を整備するという計画は現在のところ持っておりません。
以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○山元学 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）所管事項についてお答えを申し上げます。
まず、住道駅前の自転車及び自動車の放置の問題でございますが、今日の状況を招くに至った要因の１つは駐輪・駐車場の不足にあると考えておりまして、このため先般、土地開発公社が取得いたしました駅前の国鉄清算事業団用地、これを駐輪・駐車場用地として位置づけまして、今後恒久施設の建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、現在の放置の状況を見ますときに、またただいまご指摘のとおり、この９月に開催されます国体のリハーサル大会並びに９年度に行われます本大会、これには全国から多くの人が住道駅に参られる、こういうことになってまいります。駅前からこうした放置自転車や自動車を何としても速やかに一掃しなければならないと考えております。このため、特に緊急を要する自転車対策としまして、将来恒久施設が建設されるまでの間におきまして、この公社用地を一時使用しまして、暫定の自転車駐輪場として整備をして、整理の確保に努めてまいりたいと考えております。また一方で、放置自転車一掃のためには、規制面にわたります強化をあわせ行う必要がございます。このため、断固たる姿勢で撤去を行いますとともに、自転車利用者、市民に対しまして、放置追放に向けた啓発、指導を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、自動車の不法駐車につきましては、リハーサル大会開催中、住道駅から競技会場までの送迎のためのシャトルバスの運行乗り入れが予定をされておりますことから、このバスの安全かつ円滑な運行を確保しますために、特に市道住道駅前西線からバスの発着場となりますロータリー部分の不法駐車は、徹底的に規制し排除する必要がございます。このため、今後啓発に力を注ぎまして市民に協力を呼びかけますとともに、国体開催時の規制、取締りの実施につきましては、国体の実行委員会のご協力も得ながら、警察の全面的協力のもとに万全を期してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから次に、道路網と車のアクセスについてでございます。今いろいろと、交通安全上支障のある路線についてるるご説明がございました。十分認識は持っておりますつもりでございますが、近年のこの著しい車社会の進展に伴いまして、本市においても主要幹線道路を中心として、特に朝夕のラッシュ時、この交通渋滞は年ごとに一層深刻化をしておるところでございます。このため、そうした渋滞を嫌った一部の車が故意に幹線道路を離れて、迂回を目的として地域生活道路に入り込み通行するというような現象が近年とみに多くなってきております。確かに、幅員の狭い生活道路に外部の車が進入するということは、地域住民にいたしますと極めて迷惑なことであります。そこで対応策として、その道路に一方通行規制なり、それらの規制が考えられるわけですが、そうした規制は安易に行われるものではありませんで、地域の実態あるいは利便性、周辺の交通網との関連、あらゆる諸条件を十分考慮して慎重に取り扱われるべきと考えております。したがいまして、地域におけるそうした道路交通をめぐる問題につきましては、内部関係部局で研究をいたしまして、地元住民、関係者、さらには警察当局とも十分に協議しながら、改善策を研究してまいりたいと考えております。
それから次に、災害時の道路確保の関係でございますが、先般の阪神・淡路大震災によります本市の道路への影響は、幸いなことにそう大きくはございませんでした。しかし、大東市に、あるいはこの周辺に震度７というような大きな地震が生じました場合には、道路の陥没、クラックあるいは橋りょうの落下、そういうものの影響が予測されます。今後、災害に強い道となるように橋りょう等の調査に努めてまいりたいと考えております。避難道路につきましては、防災計画の中で明らかにされるものと期待をいたしておりますけれども、災害時の道路復旧につきましては、災害対策本部のもとで、本市の建設業協同組合の協力を求めて災害復旧については対応してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 乾教育委員会指導部長。
◎乾昇一 指導部長 （登壇）指導部所管のご質問にお答え申し上げたいと思います。
教育用コンピューターの小学校、中学校における導入形態ということでございます。ご承知のように、中学校におきましては、議会の議員の皆様方の積極的なご提言もございまして、８校すべて２人に１台という形で既に導入を図っていただき、非常に、近年と申しますか昨年は盛んに使いまして、その維持管理経費が想像以上になりまして、うれしい悲鳴を上げているというのが実情でございます。小学校におきましては、松原議員にもお答え申し上げましたように、１１年度末をめどに１５校に導入を図りたい、そういう思いでございます。と申しますのは、小学校教員の機運が非常に高まってきている。みずから研究特別班を組織して研究計画を立てたり、あるいは大阪府教育委員会の主催する講座に積極的に応募をしたり、大東市教育委員会にも研修会を持つように働きかけがあったり、そういうことで、ぜひその１１年度末には導入を図りたいという思いでございます。ただ、形態につきましては、財政部局との調整がございます。調整を図りながら、指導部としてぜひ導入を図るということを申し上げて、ご回答にしたいと思います。よろしくご理解お願い申し上げたいと思います。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）中野議員より、地域情報化、いわゆるインターネット的なものについての市の計画はというご質問がございました。
現在、ご指摘のように大阪府は、府民向けに情報サービスとしてオーネットを実施しておりまして、現在２４時間、府民にオープンしたパソコン通信として活用しております。実は、本市におきましても、そのメニューの一部といたしまして、平成７年度から市町村情報として、本地域のいわゆる歴史文化とか史跡等につきまして、情報を試行的に提供しております。その市町村情報につきましては、大阪府を中心といたしまして、本市を含めまして堺市、池田市、摂津市、和泉市の５市によります広域連携システムとして研究会を組織しておりまして、今現在運用しておるわけでございます。現在試行中ということでございまして、まだまだ内部的な整備がされておりません。今後、府民ニーズの高い行政サービスの１つとして、本市におきましても情報サービスのあり方につきまして進めてまいりたいと思っております。
今年ちなみに、通産省のニューメディア構想と、せんだってもお話しさせていただきましたけれども、この情報ネットワークの実証実験を、平成８年度におきましては文化情報センター等々におきまして、いわゆる市民モニター、市民セミナー等々、デモンストレーション等々をしながら市民啓発をやっていこうと、本年実施に移していきたいと思っております。なお、ハード面におきましては、これは本市におきまして今、各市と研究をいろいろやっていますけれども、即実施に移せるわけでございますが、問題は、先ほど指摘ありましたように、市民向けのホームページ等々の内容、ソフト面の開発をどうするかを慎重にやらなければ、ただ単なる一時的な情報に終わってしまうということで、本市といたしましては、通産省のニューメディア・コミュニティー構想の中での１つは、大きな柱として自動交付機の設置、そしていわゆる住民のインターネット等でのコミュニティー支援という、この２本建てで今後とも地域情報行政ということで取り組んでまいりたいと思いますけれども、このインターネットにつきましては、本年も実は大阪産業大学等も実証実験を行いながら、さらに具体に実施の方向に向けながら事業化に向けて研究、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長 北本
市民生活部長。
◎北本慶三
市民生活部長 （登壇）備蓄倉庫についてお答えを申し上げたいと思います。
今回、補正をしてお願いしております備蓄倉庫につきましては、ＪＲ高架下に建設予定でありますが、国の補助条件の耐震性、耐火性を有しておりまして、またＪＲ高架下につきましても、現行の建築基準法の耐震性を有しております。災害時に道路が遮断された場合を想定し、隣接する道路に接続いたします搬入搬出口を２カ所設置して、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。また、備蓄内容につきましては、毛布、シート等とあわせましてドライフード等を考えております。また、備蓄倉庫の数につきましても、１カ所で充足するとは考えておりませんで、ご提言の、災害時に住民が避難される小中学校の余裕教室を備蓄する場所として利用することは、地域性等を考えますとよい方法でございますけれども、余裕教室の利用につきましてはさきの代表質問におきましても種々ご提言をされているところでございまして、関係部局とも十分調整する必要があると考えております。
以上でございます。
○山元学 議長 １１番・中野議員。
◆１１番（中野正明議員） 自席より再質問させていただきます。
まず、市長の選挙結果に対する反省、また、謙虚に受けとめ新たな決意でということであったわけでありますけども、まず選挙において市長に確認しておきたいのは、「みどりの風」のビラ、政策ビラは、これは市長みずからの政策かどうかということを確認しておきたいと思います。
加えて、当選直後に、市長がマスコミに対して詠まれた句があるわけであります。「我勝てり 鬨こだまして 山笑う」、この辺の意味合いが、謙虚さと、その詠まれた句の内容とどうも合わないわけでありますけれども、それについて一度市長のご意見を聞かしていただきたいと思います。
それから加えまして、この施政方針ですけれども、初登庁をされて庁内でごあいさつされたときに、市長みずから、自分のカラーを出したいというごあいさつがあったわけであります。今回の施政方針を見る限り、赤色なのか緑色かわかりませんけれども、近藤カラーというのが全く見えてこないわけでありますね。本市のかじ取り役である市長の姿勢はどうなのかということで、いま一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
加えまして、地方分権でありますけれども、これ分権に対しては、年内にもう指針が出されていくわけであります。先ほど松原議員からも、ほか多くの皆さん方から職員の研修という話が出ましたけれども、この地方分権を進めるに当たっては、職員の方の政策形成能力というのをまず高めなければ、これを乗り切ることができないわけであります。ですから、この研修に非常に力を入れていただいて、職員の能力開発、また意識開発というものを、やっぱりしていただかなければ、これから、冒頭に申し上げましたように、大東市と他市の、すなわち自治体間のレベル差はどんどんあいていくという結果になり得るわけであります。そういう面で、いま一度研修に関してお答えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、児童公園ですけれども、ＪＲ高架下も含めてね、せっかく用地をいただいておきながら、財政面が伴わないから結果的には整備がなおざりにされてきているわけであります。確かに、地域施設のコミュニティーの場として児童遊園というのは非常に大きな位置づけがあるわけですけれども、本市の場合はその辺の整備が全く──先ほどは８０カ所ということでありましたけれども、３年前ですか、北条西小学校の横の児童遊園の条例が出されて、それが先送りになった。しかし、そのときにも、私の地元である、開発によって出てきた三箇の第２児童公園も挙がっていたんですけれども、これも結果的には先送りになってしまって、今では、３年間何ら手つかずの状態でそのまま来ている。しかし、開発業者からは、市には寄附行為としてもう既になされているわけですね。今申し上げた平野屋の場所にしても、水路跡を生かして、地元からぜひ児童公園として整備してほしい、平野屋は児童公園がないんですという要望が、区長なりを通じて、この前も来られたと思うんですけれども、そういう要望を聞いておきながら、結果的には財政部分が伴わないから先送り先送りになってしまっておる。このような状態でいつまで続けていいんでしょうか。要はやはり地域コミュニティーという位置づけをしっかりと受けとめていただいて、そういうきめ細かい取り組みこそ大事であるということで、これまたお聞かせをいただきたいと思います。
あと、国体リハーサル等の駅前整備ですけれども、ぜひ積極的に駅前の整備に努めていただいて、来られた全国からの選手を気持ちよく受け入れできるように、ぜひやっていただきたいと思いますし、放置自転車につきましては、もう恒久的に一切置かさないような取り組みをぜひしていただきたいんです。いっとき一掃をするということではなしに、一切置かさないような啓発も含めた取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。要望にしておきたいと思います。
あと、生活道路につきましてのことでありますけれども、今、都市整備室の方からお答えをいただきました。地元の関係もあって慎重に取り組みをということで、これは十分わかっておるわけでありますけれども、逆にいいますと、先ほども質問で出ておりましたけれども、三住扇町線と南の子線は、逆に一方通行に変えてでもやるんだと、そして地元の同意も含めてとり切るんだというぐらいの確固たる指導性のある取り組みをしてほしいわけであります。俗にいいますと、プロジェクトチームをつくってでも、市内における車の流れ及び歩道等もぜひ検討をすると、そしてその中から市民合意ができるようなプランニングとして提案できるように、ぜひしていただきたいと思います。これについて一言だけご回答をお願いしたいと思います。
次に、生涯学習の絡みの件だけちょっとご答弁いただきたいと思います。小学校なり中学校にパソコンを導入されたあと、やはり地域に生涯学習の１つの手段として、また活用していく。これは今年の初めに、生涯学習何とか調査ということで私らもいただいた冊子には、そういうようなことが書いてあるわけですね、方向性は。しかし、先ほど質問しましたけれども、生涯学習の関係だけ、そういう方向で進めるんやというならばそれで結構ですから、ぜひご答弁をいただきたいと思います。
加えまして、財政当局の確認がとれてなかったんですけれども、９年から１１年で小学校のパソコンをぜひやっていくんだと。そういうことの確認をしておきたいんです。というのは、教育委員会はそういう形で答弁いただいてますけれども、過日いただきました今後の行政需要について、７年度から１５年度の内容については、小学校、中学校の大規模改修とか、余裕教室云々というのはあるんですけれども、パソコン云々というのは一言も入ってないものですから、これは教育委員会だけの考えなのか、財政もその結果、確認をとれた内容かどうかということをお聞きしたいわけであります。
それから、ニューメディア構想ですけれども、インターネットをも含めて、大阪府ではもうインターネットにホームページも開設されているわけですね。これからの情報化社会のあり方として何がいいのかということを、やっぱりそのニューメディア構想の中でも具体的にこうやというのが、なかなか触れられていなかったです。確かに自動交付機とか市民カードというのは書いてありましたけれども、情報の提供の仕方としてどうするんやというのは、５年度いただいた部分にはいっこも触れてないんですわね。ですから、情報提供が今市民に対して一番大事なことやと思うんです。それらを、どういう形態でもってやっていくのか。例えば先ほどの小中学校にパソコン入っているならば、小中学校の間も、逆にいうたらインターネットで結んでも、いろんな動きもわかるわけですね。そんなんも含めて、どうするんかということをやっていただかんとですね、全く、実施方向言われるけども、方向が見えてこないんです。どういう方向で取り組むかというのを、もし既に検討されていたらいいですけれども、なかったらあきらめます。お答えあるんやったら、してください。
備蓄倉庫云々については、ぜひ耐震構造でもありますのでやっていただきたいと思いますし、あとは避難場所である小中学校の中に備蓄倉庫を描いていただくというのは、これはぜひ防災計画の実際の際に１項入るようにやっていただかなければ、これは私たち市民が安心感が持てないという立場で、ぜひお願いをしておきたいと思いますし、それと道路復旧ですけども、市民にとって万一の災害のときに、震度７が来た。そのときはいち早く道路の災害復旧は、まずこの道路をやるんやというものが示されておったら、そこへ市民もある程度こういうルートでとかいうことの想定ができるわけでありますけれども、それは災害が起きて災害対策本部で復旧を計画していくんじゃなしに、どこからやるかということを市民が常に意識を持てるようにしていただけたら、そのコースを通って安全な場所へという避難もできるわけでありますから、そういう立場でぜひ取り組んでいただきたいということで、これも要望しておきます。
以上、お願いしておきます。
○山元学 議長 時間もございませんので、答弁される方々は、簡単、明瞭な答弁を願います。近藤市長。
◎近藤松次 市長 お答えいたします。
「みどりの風」の件について質問がございましたが、これは私の政策に関するもの、それから支援者の思いといったものが書かれていると思います。
それから、「我勝てり 鬨こだまして 山笑う」ということですが、大変難しいことになりますけれども、読んでいただいてそれぞれの立場で解釈いただいたら、それが俳句の妙味だと思います。（笑声）だから、中野議員さんがどう解釈されるかということを突き合わせながら討論するのもいいことじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、近藤カラーが見えないとおっしゃっておりますが、４年間私は一生懸命に「市民こそ主人公」の立場で、まあ立場を変えるならば、それは当たり前じゃないかということになりますと、何か見えないということになるかもしれませんが、私はそういう立場で一生懸命にやってきております。今後とも進めてまいりたいと思いますので、またご指導をお願いしたいと思います。
地方分権につきましては、今おっしゃったとおりと思います。そういう方向につきまして、職員の研修と能力開発であるとか、意識開発であるとか、いろんな面で大きな課題、そういうのが常に課題としてあるものと思います。これを機会に進めなければならんことやと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○山元学 議長
蔀福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 平野屋の水路跡の児童遊園というご質問でございますけれども、これにつきましては、かねてより地元から要望があり、議員さんからも要望あったものでございますけれども、一応水政課がその水路敷のあとに車どめを設置したというようなことと、いろんな地元からもそこを児童遊園にしてもらっては困るというようなご意見もありまして、なおかつ、その水路の跡地にだんじりのこまを埋めているところがございまして、いろいろありまして、近隣の反対とかいうようなことで、若干時間は費やしたんですけれども、水政課の予算を使わしてもらうというような形になるんですが、近々着工していこうという形になっていきます。なお、児童遊園ですから遊具も必要なんですけれども、こういう府有地でございますので、遊具につきましては、それの利用状況を見ながらおいおい検討していきたいと思います。
それから、北条西小学校の横の条例の件、三箇第２の児童遊園の件、先送りしたということでございますけれども、私ちょっとそれについては承知いたしておりませんので、答弁はご猶予願いたいと思います。
以上でございます。
○山元学 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 道路のアクセスということで、具体的に住道、三住扇町線、あるいは南の子線というご提案があったわけです。確かに、狭い道路を一方通行にしますと、歩道が確保できるということで非常に大きなメリットがあります。しかしながら、先ほど申しましたように、慎重に取り扱わなければいかんという部分もありますので、関係部局で可能性を求めて研究をしてまいりたい、このように考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 田口教育委員会管理部長。
◎田口幹雄 管理部長 ご質問のうち、生涯学習の場として小中学校のパソコン教室を活用できないかと、こういうことでございます。
現在、市民の生涯学習活動への関心も期待も高まっております。この間の意識調査の中でもそういう内容が出ております。そのために、やっぱり施設、体制づくりが必要やというように感じております。今日的に、情報化社会におけるコンピューターの操作や活用に日常的になれ親しめる環境づくり、ここまでの間におきまして、その分野における学習機会の充実、この分野までひとつ条件整備を含めまして、パソコンを使っての講座の開設の必要性を感じております。今後におきましては、生涯学習の基本構想、基本計画の中で活動の内容の創出、そして施設の場、そのものを広く整備等を推進課題として考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○山元学 議長
西林市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 小学校のパソコン導入につきましては、教育委員会の契約を聞きまして、今後実施計画にのせられるかどうか。のせていく方向で調整させていただきたいと思います。
情報化のいわゆる市の方向ということでございますけれども、当然行政の情報提供、それから地域コミュニティー活動の活性化に伴いますいわゆるネットワーク、そして将来的には双方向型、市民からも行ける、行政からも行けるという双方向型の情報通信機能を整備いたしましてやっていきたいという、そういう長期的方向は持っております。
以上でございます。
○山元学 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。どうも長い間ご苦労様でございました。
午後４時４０分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 山 元 学
〃 議 員 豊 芦 勝 子
〃 議 員 大 木 祐 三...